２０２４年問題対峙へ／共同輸送・中継輸送を考える／開発局と道運輸局がシンポジウム

　開発局と道運輸局は１９日、札幌市内のアスティ４５で「共同輸送・中継輸送を考えるシンポジウム」を開催した。本年度の事業成果を報告したほか、共同輸送・中継輸送に重要な「場所」と「仕組み」の実装に向けてパネルディスカッションを実施。目前に迫る２０２４年問題を乗り越えるため、北海道の物流と地域の将来について関係者が活発に意見を交わした。
　開発局は、生産空間を支える物流のサービス水準確保を目的に実証実験を重ね、共同輸送・中継輸送実装研究会を設立。道北地域の恒常的な物流課題解決を目指し、各種の検討を進めてきた。
　シンポジウムは、検討結果を踏まえ、北海道における共同輸送・中継輸送に重要な「場所」と「仕組み」の実装に向けて開催したもの。主催者を代表して開発局の小島吉量次長は「業界の垣根を越えた共創への契機となれば」とし、会合が有意義なものとなるよう期待を寄せた。
　続いて、道運輸局の川路勉次長が「２０２４年問題とその背景」、開発局の空閑健開発調整課長が「共同輸送・中継輸送検討の背景・経緯」についてそれぞれ説明。空閑開発調整課長は、実証実験で浮かび上がった課題などにも言及した上で「オール北海道で物流の２０２４年問題に立ち向かっていく必要がある」とし、関係者の一層の協力を呼びかけた。
　本年度の事業成果報告では、坂憲浩道路計画課長が道の駅等における実証実験、名寄市の加藤剛士市長が市における物流・防災拠点化構想などについて紹介。坂道路計画課長は今後の取組に関し「計画的・効率的に中継輸送を行うため、複数個所に中継ポイントを計画し代替性を確保」することが必要としたほか「物流の効率化が広域分散型の地域構造の北海道において、食や観光などを提供する生産空間の維持・形成に重要」と述べた。
　最後に、北見工業大学地域未来デザイン工学科の髙橋清教授をファシリテーターにパネルディスカッションを実施。ゲストに北海商科大学商学部商学科の相浦宣徳教授、名寄商工会議所の藤田健慈会頭、ヤマト運輸（株）北海道統括ゼネラルマネージャーの菊池誠氏、旭川開建の岩下幸司部長をパネリストに迎え、北海道の物流と地域の将来について意見を交わした。