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3600億規模か/本紙調査 補助は前年度並みに/道 24年度予算案の投資的経費
2024/02/14付 DOTSU-NET NEWS
道の2024年度当初予算案の編成作業が大詰めを迎える中、投資的経費は事業費ベースで前年度肉付け補正後と比べ微増の3600億円台に上るとみられる。本紙調査によるもの。公共事業費、投資的事業費いずれも微増となる可能性が高く、このうち補助事業費等は1732億円を措置した前年度並みの計上が有力となっている。前年度当初予算は知事選を控えた骨格編成のため、政策予算を盛り込んだ2定現計予算額として一般会計で総額3兆1517億円を計上。このうち投資的経費は、公共事業に2566億円、投資的事業に973億円の計3539億円となっている。
現在編成作業を進めている24年度当初予算案については、一般会計総額で約3兆200億円とする方針。新型コロナウイルス感染症関連経費の減少分などによって前年度比4%程度の減を見込むが、4年連続で3兆円を超える規模となる見通しだ。
投資的経費に目を向けると、労務単価や資材といった価格上昇などを踏まえ微増となる公算が大きく、3600億円に届く可能性も。公共事業のうち、国直轄事業負担金を除いた補助事業費等は前年度の1732億円と同規模程度で調整が進められているもようだ。
投資的事業に関しては、1000億円程度と前年度をやや上回るものと見込まれる。
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本道の価値 最大化訴え/9期計画が描く本道の未来/国交省道局・橋本局長が講演
2024-02-13付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省北海道局の橋本幸局長が来道し、9日にANAクラウンプラザホテル札幌で開かれた建設コンサルタンツ協会北海道支部主催のシンポジウムにおいて基調講演を行った。橋本局長は「第9期北海道総合開発計画が描く北海道の未来」と題し、わが国を取り...首位 ルーラルエンジニア/発注者支援業務除く 189社、受注総額86億/振興局農業12月末委託業者別実績
2024-02-13付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2023年度12月末委託業務業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除いたもので、首位は36件、5億3906万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下をみると、...早期発注など推進/年度末集中回避を目指す/建管発注委託業務の納期平準化へ - 道建設部
2024-02-09付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、建管発注委託業務における履行期限の平準化に向けた取組を一層推進していく。これまでの状況の精査・検証を進めながら、可能な限り早期発注および適正な履行期間の設定などに努め、納期の年度末集中を分散化していきたい考え。 2019年...区画柵の試行設置「走行性」効果確認/長大橋は25年度以降本格化/高速道路の正面衝突事故防止対策 - 国交省
2024-02-09付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は8日、東京都内で高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会の第7回会合を開いた。長大橋梁およびトンネル区間における区画柵の試行設置に関する検証項目の評価等を実施。四つの検証項目のうち「走行性」は一定の効果が継続して確...宮坂建設 99億で首位/受注総額 1.8%減の4065億/主要発注3機関工事12月末業者別実績 - 本紙集計
2024-02-08付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局(農業)の道内主要発注3機関における2023年度12月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。9月末に続き、宮坂建設工業(株)(帯広)が首位を堅持。開建で26件、86億8149万円、建管で4件、12億4093万円の...田んぼダムを普及促進/農家にハードと併せ導入提案/道農政部 流域治水の観点から
2024-02-08付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、流域全体における関係者一体の水災害対策「流域治水」の観点から、水田の多面的機能を生かした“田んぼダム”のさらなる普及促進に取り組む。これまでも道内各地の取組事例の収集や周知に努めてきたが、今後は農家に対...経験・知識生かし尽力/応援対策本部設置、TEC等派遣/開発局 能登半島地震の復旧支援
2024-02-07付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、能登半島地震への復旧支援に組織を挙げて取り組んでいる。本局をはじめ、札幌、旭川、室蘭、帯広の4開建では応援対策本部を設置し、北陸地方整備局・北陸農政局管内にTEC―FORCEおよびMAFF―SATを順次派遣。延べ派遣人数は、TE...建設業「影響ある」96%/価格転嫁進む企業は53%に/道 原油・原材料価格高騰の調査
2024-02-07付 DOTSU-NET NEWS
道の企業経営者意識調査2023年10~12月期特別調査で、原油・原材料価格高騰による「影響がある」と回答した企業は、96.1%に上っている。建設業も同じく96.1%で、前期調査と比べ3.9ポイント縮小した。価格転嫁について、建設業は「転嫁...