田んぼダムを普及促進／農家にハードと併せ導入提案／道農政部 流域治水の観点から

　道農政部は、流域全体における関係者一体の水災害対策「流域治水」の観点から、水田の多面的機能を生かした“田んぼダム”のさらなる普及促進に取り組む。これまでも道内各地の取組事例の収集や周知に努めてきたが、今後は農家に対しハード整備と併せて積極的に導入を提案していく考え。一方、田んぼダムの推進に当たっては、実施に適した畦畔や落水口が効果的であることから、引き続き必要予算の確保や施工時期の平準化などを図り着実な基盤整備に努める。
　田んぼダムは、田んぼダムを行う地域や当該下流域の湛水被害リスクを低減するための取組で、２００２年に新潟県で初めて実施された。水田の落水口に堰板や調整板などの流出量調整器具を取り付けることで、水田に降った雨水を時間をかけて徐々に排出。水路や河川の水位上昇が抑えられ、あふれる水の量や範囲を抑制することができる。
　農林水産省が２２年度に実施した調査結果をみると、田んぼダムに取り組む水田の面積は全国で７万４２５６ヘクタール。このうち本道は、３万９９８２ヘクタールと５割以上を占めている。
　気候変動の影響による水害の頻発化・激甚化が懸念される昨今、農地・農業水利施設を活用した流域治水の一環として、国では田んぼダムの取組を推進。道においても、取組状況の把握はもとより、農家や関係機関を対象とした説明会を開催するなど理解促進を図っている。
　農政部の担当者は、地域全体の防災・減災に向けて「農家の方に“このような取組ができる”ということを伝え、田んぼダムを広げていきたい」と説明。基盤整備と併せて、取組の積極的な提案に努めていく。