経験・知識生かし尽力／応援対策本部設置、ＴＥＣ等派遣／開発局 能登半島地震の復旧支援

　開発局は、能登半島地震への復旧支援に組織を挙げて取り組んでいる。本局をはじめ、札幌、旭川、室蘭、帯広の４開建では応援対策本部を設置し、北陸地方整備局・北陸農政局管内にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥおよびＭＡＦＦ―ＳＡＴを順次派遣。延べ派遣人数は、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが３８９人（５日午後６時時点）、ＭＡＦＦ―ＳＡＴが１１２人（５日午前９時時点）に上っている。現地では、発災後の過酷な状況下においてもＩＣＴ機器を用いながら効率的に被災状況等を調査。北海道胆振東部地震から得られた経験・知識を駆使し、営農再開に向けた復旧支援にも全力を尽くしている。

　元日に発生した能登半島地震から１ヵ月余り。仮設住宅への入居など復旧・復興に向けた動きが着実に広がる一方、今もなお１万人以上が厳しい避難生活を余儀なくされている。
現地では、道路や河川等のインフラ施設の被害も深刻に。国土交通省は、石川県知事からの要請等を踏まえ、河川法・道路法の適用による権限代行および砂防法・地すべり等防止法による直轄施工によって自治体に代わって本格復旧に着手している。
　６日からは、新たに町野川水系寺地川および牛尾川において、砂防法第６条第１項に基づく国直轄施工による緊急的な砂防工事に着手。今後の降雨等によって二次災害が発生する可能性が高いことなどから、仮排水路設置等の土砂災害対策を進める。
　こうした中、開発局では被災施設の復旧支援のため、１月９日に応援対策本部を設置し、北陸地整・北陸農政局管内にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥおよびＭＡＦＦ―ＳＡＴを順次派遣。延べ派遣人数は、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが３８９人（５日午後６時時点）、ＭＡＦＦ―ＳＡＴが１１２人（５日午前９時時点）に上る。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、先遣隊、高度技術指導班、被災状況調査班などを派遣。現地関係者のほか、建設コンサルタンツ協会北海道支部とも連携し、ドローンやレーザー距離計などのＩＣＴ機器を用いて状況調査等に当たっている。第３陣の被災状況調査班(砂防)については、３日から４日にかけて能登町、輪島市、穴水町への調査結果報告書の手交を終えている。
　ＭＡＦＦ―ＳＡＴは、パイプラインの被災状況調査や応急復旧工事の現地立ち会いなどを実施。一日でも早い営農再開に向け、北海道胆振東部地震から得られた経験・知識などを駆使しながら全力で業務に当たっている。