記述追加 ハブ機能形成など／全開建に地域連携課新設／国土審で９期計画案調査審議 － 国交省

　国土交通省は１日、東京都内で国土審議会第２８回北海道開発分科会を開き、第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）案に関する調査審議を行った。素案から大きな変更はないものの、将来像を実現するために進むべき方向性や、重点的に取り組む施策などについて一部追加・修正。主なものでは、北海道新幹線の札幌延伸と創成川通（都心アクセス道路）および札幌駅バスターミナルの整備によるハブ機能の形成などに関する記述を加えた。計画の推進に当たっては、全道１０開建に地域連携課を新設。先導的な役割を果たしながら、地方公共団体、住民、ＮＰＯ、企業、教育機関等と協働・連携し、官民共創によって地域の課題解決や価値向上の取組を推進する。今後は、斉藤鉄夫大臣に答申し、年度内の閣議決定を目指す。

　９期計画の策定に向けては、昨年９月に素案を取りまとめ、パブリックコメントを実施したところ。会合では、寄せられた意見等を踏まえ、２０２４年度から概ね１０ヵ年を期間とする計画案を示した。
　９期計画は２０５０年の北海道の将来像に向けた最初の一歩として、豊かな北海道が実現し、わが国に貢献するための土台づくりとして大きな役割を担うもので、目標は１「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」、２「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」と設定。
　従来からの強みである食と観光を一層強化するとともに、脱炭素化におけるポテンシャル等の北海道が持つ資源・特性を最大限に生かした施策を展開していく。
　素案からの変更点をみると、将来像を実現するために進むべき方向性や、重点的に取り組む施策などについて一部追加・修正。進むべき方向性では「北海道新幹線の札幌延伸と創成川通（都心アクセス道路）および札幌駅バスターミナルの整備により、道内各地へ放射する高規格道路と一体となったハブ機能を形成し、道内のヒト・モノの流れの飛躍的な活性化を目指す」との記載を追加した。
　重点的に取り組む施策については「圏域中心都市が高次な都市機能・生活機能等を担うための都市基盤の整備」などを加えている。
　計画策定に当たっての鈴木直道知事の意見が紹介され「北海道が持続的に発展していくためには、国と道が、同じ方向性を目指して計画を策定し、より一層連携を図ることにより、施策の相乗効果を生み出していくことが重要」との認識を提示。道の新たな総合計画策定の考え方などを踏まえた調和と連携とともに「必要な行財政措置も含め配慮を」としている。
　委員からは、全道１０開建に新設する地域連携課への期待の声や「計画の着実な推進を」といった意見が寄せられた。その上で計画案について了承し、年度内の閣議決定を目指すことを確認した。
　策定後は、９期計画の理解と浸透、計画推進の機運醸成を図るため、札幌および各開建管内でキックオフイベントを開催する予定となっている。