建設業「影響ある」９６％／価格転嫁進む企業は５３％に／道 原油・原材料価格高騰の調査

　道の企業経営者意識調査２０２３年１０～１２月期特別調査で、原油・原材料価格高騰による「影響がある」と回答した企業は、９６.１％に上っている。建設業も同じく９６.１％で、前期調査と比べ３.９ポイント縮小した。価格転嫁について、建設業は「転嫁が進んでいる」が５２.６％となり、３.２ポイント改善。ただ「原材料、人件費、燃料などの高騰によって利益確保が難しい」との意見がみられ、依然として対策が必要な状況が続いている。

　価格高騰に関し、影響があるとした建設業は全産業平均と同数の９６.１％に。程度別では「大いに影響がある」が３５.４％、「影響がある」が４５.５％、「多少影響がある」が１５.２％との回答だった。
　価格転嫁の状況をみると、価格上昇分における５～１０割の価格転嫁が進んでいる企業の割合は、３.２ポイント上昇し５２.６％。内訳は「全て転嫁」が４.２％、「８割以上」が１８.９％、「５割以上８割未満」が２９.５％となっている。
　一方「５割未満」は２７.４％、「必要だが全くできていない」は１７.９％と、価格転嫁が進んでいない企業も一定程度存在。
　他業種を含めた回答では、価格高騰の影響緩和対策として「製品（商品）価格に転嫁」「原油・原材料を節約」「原油・原材料以外の経費節減」などが上位を占める中、業界からは「原材料費が上がっているのに、工事費が上がらないため利益が出ない」といった声が寄せられており、民間工事をはじめとする建設業界の厳しい状況がうかがえる。