早期発注など推進／年度末集中回避を目指す／建管発注委託業務の納期平準化へ － 道建設部

　道建設部は、建管発注委託業務における履行期限の平準化に向けた取組を一層推進していく。これまでの状況の精査・検証を進めながら、可能な限り早期発注および適正な履行期間の設定などに努め、納期の年度末集中を分散化していきたい考え。
　2019年４月の改正労働基準法施行から４年が経過した中で、建設コンサルタントの就業環境では、時間外労働の慢性化が依然として課題となっている。
　建設部では、建設コンサルタンツ協会などとの意見交換を通じて、かねて調査、測量・設計業務における納期の平準化、適切な履行期限の設定に努めている。
　直近３ヵ年の土木設計および技術資料作成の納期比率をみると、２１年度は「１２月まで」が２１％、「１月から２月」が１５％、「３月」が６３％、２２年度は「１２月まで」が２５％、「１月から２月」が１５％、「３月」が６０％となっている。２３年度は１２月末までの速報値として「１２月まで」が２２％、「１月から２月」が１７％、「３月」が６１％となる見通しを示している。
　同部は、今度も納期の年度末集中を回避するため、可能な限り早期発注に努めるなどして、納期のさらなる平準化に努めていく。