本道の価値 最大化訴え／９期計画が描く本道の未来／国交省道局・橋本局長が講演

　国土交通省北海道局の橋本幸局長が来道し、９日にＡＮＡクラウンプラザホテル札幌で開かれた建設コンサルタンツ協会北海道支部主催のシンポジウムにおいて基調講演を行った。橋本局長は「第９期北海道総合開発計画が描く北海道の未来」と題し、わが国を取り巻く社会経済情勢の変化や直面する課題に言及した上で、こうした状況を克服し課題解決を先導していくためには「他で代替できない北海道の価値を最大化」していくことが不可欠と強調。今後のスケジュールに関しては、必要な手続きを進め「来月中の決定を目指したいと考えている」と現時点の見通しを示した。

　９期計画を巡っては、今月１日に東京都内で国土審議会第２８回北海道開発分科会を開き、計画案の取りまとめを終えたところ。目標は１「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」、２「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」と掲げている。
　計画の推進に当たっては、２０２４年度から全道１０開建に地域連携課を新設。先導的な役割を果たしながら、地方公共団体、住民、ＮＰＯ、企業、教育機関等と協働・連携し、官民共創によって地域の課題解決や価値向上の取組を推進するとしている。
　基調講演で橋本局長は、戦後の国土計画の変遷などを紹介。その上で、戦後の北海道開発については、１９５０年に策定された北海道開発法を根拠とし、法に基づく北海道総合開発計画を逐次、閣議決定してきたことを示した。
　９期計画に関しては「ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーや食料の安定供給の重要性の高まり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド観光需要の消失、２０５０年カーボンニュートラルに向けた国の政策展開」を踏まえ策定に向けた検討を開始したことを説明。計画の検討の視点などにもあらためて言及しながら、専門的な見地から詳細な分析を行い、データの裏付け、可視化が必要になるとし「パートナーとして建設コンサルタントの存在がある」とした。
　本道が全国随一の食料供給力、観光資源、脱炭素に向けた再生可能エネルギーなど高いポテンシャルを有することにも触れ「北海道が持っているこの三つを生かさなければ、この国の課題は絶対に乗り越えられない」と指摘。
　「他で代替できない北海道の価値を最大化」していくことが不可欠とし、実現に資する主要施策なども示した。