本道 全職種平均５.１％上昇／１２年連続引上げ ３月から適用／国交省 公共工事設計労務単価

　国土交通省は１６日、３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で５.１％上昇。全国平均の上昇率と比較して０.８ポイント下回った。主要１２職種も５.１％上昇したが、全国平均と比較すると１.１ポイント下回った。労務単価の引き上げは２０１３年度の改訂から１２年連続。国交省は「４月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映した」としている。

　公共工事設計労務単価は、国、自治体等における公共工事の予定価格を積算する際に用いるもの。建設労働者等の賃金相当額となっている。賃金以外の必要経費は含まれていない。
　単価設定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映。必要な法定福利費も加味している。
　本道分をみると、全職種平均で５.１％上昇。主要１２職種についても５.１％上昇した。職種別にみると、上昇率は運転手（一般）が７.８％、軽作業員が７.４％、運転手（特殊）が６.４％などとなっている。
　全国では、全職種平均で５.９％、主要１２職種で６.２％それぞれ上昇。単価算出方法の大幅な変更を行った１３年度の改訂から１２年連続の上昇となった。
　入札書提出期限が３月１日以降は新単価、２月２９日以前は旧単価で積算。入札書提出期限が２月２９日以前で、３月１日以降に契約する工事・業務は、旧単価で手続きを進め、契約後に単価入替変更契約による特例措置を講じる。契約済工事は、基準日以降で２ヵ月以上の残工期がある場合、インフレスライドを適用する。
　斉藤鉄夫大臣は閣議後の記者会見で「建設業者に対して現場で働く人の賃上げを強く働きかけることで、今後、労務単価をさらに引き上げられるような好循環を実現していきたい」と述べた。