維持管理防災課に主査／開発・盛土担当課長など配置も／道 ２４年度組織・機構改正

　道は２０２４年度組織・機構改正に向けた検討を進めている。建設部関係では、治水機能強化を図るために、維持管理防災課に主査（水防調整）を配置する方針。都市計画では宅地造成および特定盛土等規制法交付に伴い、開発・盛土担当課長・兼職や課長補佐（開発・宅地）などを配置し、体制を整備する。
　建設部では、治水機能強化を図るための取組に伴い、体制整備を計画。気象業務法および水防法の一部改正により、洪水予報の高精度化に向けた調査を行うため、維持管理防災課に主査（水防調整）を配置する。
　都市計画では、改正法施行に伴う基礎調査を実施し、調査結果に基づく区域指定などを行うために、兼職となる開発・盛土担当課長、課長補佐（開発・宅地）、兼職する主幹（農地）と主幹（林地）、宅地係長、主査（管理）各１人と担当者１人を配置する。
　道立都市公園の整備等に向け、都市環境課では主幹（公園利活用）を配する。
　建築整備課では、ゼロカーボン北海道の推進に係る体制整備のため引き続き、施設整備・脱炭素化担当課長、主幹（ゼロカーボン）、主査（ゼロカーボン）、主査（脱炭素化）らを配置する。
　札幌医科大学整備事業や赤れんが庁舎改修事業のほか、道が所管する大規模施設の整備に向け、建築整備課に課長補佐（大規模施設整備）、主幹（大規模施設整備・電気）、主幹（大規模施設・機械）、大規模施設整備係長、主査（大規模施設整備）を配置する。
　総務課では、全庁的な取組として、現行契約の再点検や今後の在り方検討を行うため、主査（契約点検）と担当者１人を配置して体制を整備する。
　総務部に関係部局を集約・再編したイノベーション推進局を設置することに伴い、建築保全課の職員が財政課の主幹（建築）、主査（建築）を兼職する。
　建管においては、２級水系の流域治水プロジェクトの策定および策定に関する取組のフォローアップを行うため、札幌、室蘭、函館の３建管で暫定措置の主査（流域治水）を定数配置。旭川では新規治水ダム整備のための主査（ダム）、帯広では佐幌ダム再生事業のための主査（ダム）と担当者の暫定措置を継続する。釧路では、整備分野への体制整備および維持管理や防災への対応のため、暫定措置の施設保全室長を定数配置。
　出張所をみると、それぞれ暫定措置となっている小樽共和出張所の主査（道路第三）、室蘭苫小牧出張所の主査（海岸整備）を継続。釧路中標津出張所では、中標津空港ＬＥＤ化事業のため、主査（道路）に暫定配置の担当者（電気職）を継続して配置する。