フレックス工期検討／遠隔臨場 本格運用に移行／働き方改革対応へ取組方針 － 道農政部

　道農政部は、２０２４年度から建設業の罰則付き時間外労働上限規制が適用されることを踏まえ、農業農村整備事業における働き方改革に対応した取組方針をまとめた。主な内容をみると、柔軟な工期設定としてフレックス工期に関する検討を行うほか、遠隔臨場については２４年度から本格運用に移行。施工時期の平準化や関係者との円滑な調整などにも努める方針で、同部では「農業土木特有の課題に対応し、受注者の労働環境改善を図ることで着実に整備を進めていきたい」としている。

　建設工事は多くの労働集約的な作業を伴うほか、現場条件や天候、関係者間の調整といった様々なリスク要因が工程に影響を与えており、長時間労働が常態化。時間外労働の上限が月４５時間かつ年３６０時間に規制されることで、農業農村整備事業の計画的な実施に懸念が生じている。
　同部では、業者に対するアンケートや現場技術者との意見交換を通じ、働き方改革の実現に向けた業界の声を把握。工事発注前後など各段階における取組を定め、「２４年３月発注分からの適用」または「２４年度中に検討」と時期の目安を示した。
　具体的には、委託業務成果品の品質向上のため基本設計の効果的な活用を図るとともに、ほ場整備に加え畑地整備でも標準設計図を制定。現場条件に応じた施工方法や安全対策など施工者からの意見を設計に反映させる施工アドバイザー制度は対象工種を拡大する。
　施工時期の平準化に当たっては、水田の通年施行、畑地帯の夏工事、草地の春・秋施工を拡大。水田と畑地ではそれぞれ目標値の設定・検討を行う。受注者が工事開始日や工期末を選択するフレックス工期に関しては、工種を限定するなどして導入の可否を模索。工期が１年未満の工事についても２ヵ年国債の設定や当初ゼロ国債の活用を通じ一層の早期発注に努める。
　これまで試行してきた遠隔臨場は２４年度から本格運用に移行。受注者の希望に応じて取り組むものとし、必要な経費は協議の上設計変更で計上する。ＩＣＴ施工の推進や、情報共有システムの活用および三者技術検討会の対象工種の拡大、迅速な設計変更によって一層の業務効率化を図る。
　業務の軽減に向けては、出来形図の朱書き２段書きを廃止するなど工事成果品を簡素化。施工管理省力化の観点から、段階確認や管番号のマーキングについて簡略化を図る。関係者との調整や担い手の確保・育成、法令遵守に関する理解促進にも取り組んでいく。