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業務申請様式を統一化/受発注者の負担軽減へ/簡易公募型の土木コンサルから - 開発局
2024/02/28付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、受発注者双方の業務負担軽減に向け、業務申請様式を統一化する。参加表明書などの申請様式について、開建ごとに詳細が異なる現状を改善するもの。様式、添付資料を統一するとともに、不要とする資料も明確化する。取組は、簡易公募型競争入札における土木関係コンサルタントの業務から開始。4月以降、準備の整った開建から開始し、8月以降から完全実施へ移行する。建設コンサルタント業務等における参加表明書などの申請様式を巡っては、詳細が開建ごとに異なっており、複数の部局で業務を受注する企業では対応に苦慮。開建職員にとっても企業同様に負担となっていた。
開発局では、現状の様式が「入札説明書に記載している内容を申請様式内にも記載」「各種条件に応じて様式の追記や削除」といった非効率な部分が見受けられることから、業務申請様式の統一化を検討。受発注者双方の業務負担軽減に資する申請様式に見直す。
具体的には、開建ごとに異なる様式番号や様式、添付資料を統一。テクリス登録内容確認書、優良業務表彰状、業務成績評定通知書等の写しは添付を不要とする。
4月以降、準備の整った開建から開始し、8月以降から完全実施へ移行。完全実施までの期間、旧様式での資料提出となった場合についても失格等の措置は行わず、柔軟に対応していく方針。
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積算内訳等 原則HP等で公開/4月1日以降変更に向け準備/開発局 アナログ規制見直しへ
2024-02-28付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、アナログ規制見直し等のための関連通知の制定・改廃に係る具体的取組をまとめた。主なものでは、入札等に関する各種情報の公表方法を変更し、現在閲覧対応のみとなっているものは原則PPIまたはホームページで公開。具体的には、予定価格の積算...雨竜川ダム再生本体工など/5号共和~余市は最大111億/開発局 24年度直轄事業計画
2024-02-27付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2024年度政府予算案に関する事業計画をまとめ、26日付で各地方公共団体等に提示した。主な事業をみると、河川改修では、石狩川下流に最大165億円を投入。ダム事業のうち石狩川雨竜川ダム再生は、本体工事に着手する見込みとなっている。...維持管理防災課に主査/開発・盛土担当課長など配置も/道 24年度組織・機構改正
2024-02-27付 DOTSU-NET NEWS
道は2024年度組織・機構改正に向けた検討を進めている。建設部関係では、治水機能強化を図るために、維持管理防災課に主査(水防調整)を配置する方針。都市計画では宅地造成および特定盛土等規制法交付に伴い、開発・盛土担当課長・兼職や課長補佐(開...フレックス工期検討/遠隔臨場 本格運用に移行/働き方改革対応へ取組方針 - 道農政部
2024-02-26付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2024年度から建設業の罰則付き時間外労働上限規制が適用されることを踏まえ、農業農村整備事業における働き方改革に対応した取組方針をまとめた。主な内容をみると、柔軟な工期設定としてフレックス工期に関する検討を行うほか、遠隔臨場に...積算 データ活用し効率化/24年度以降の検討内容など議論/国交省 BIM/CIM推進委
2024-02-26付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は22日、東京都内で第11回BIM/CIM推進委員会を開催した。BIM/CIM原則適用のフォローアップと2024年度以降の検討内容等について議論。24年度以降の取組をみると、積算は、手入力が多い状況を踏まえ、システム改良・開発に...工事総件数916件/発注ピーク 開建第2週、建管第3週/主要発注5機関3月開札予定 本紙集計
2024-02-22付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業・林務・水産の主要発注5機関における2024年3月開札予定が、本紙集計でまとまった。工事の総件数は916件。第1週に87件、第2週に280件、第3週に262件、第4週に287件の執行を予定している。発注機関ごとの開札...大岸礼文停線TN43.6億/奥尻島線橋梁工は24.6億/道 24年度新規債務負担行為個所
2024-02-22付 DOTSU-NET NEWS
道が2024年度当初予算案で新たに設定する債務負担行為個所がまとまった。主なものをみると、大岸礼文停線トンネル工事に限度額43億6100万円の3ヵ年債務、奥尻島線橋梁工事には限度額24億5500万円の4ヵ年債務、熊牛御影線橋梁工事には限度...導入・拡大へ検討加速/計画的に入職しやすい環境に/道内市町村の週休2日工事
2024-02-21付 DOTSU-NET NEWS
4月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、道内市町村においても週休2日工事の導入・拡大に向けた検討が進んでいる。働き方改革として週休2日の確保が重要な課題となる状況に対応するもので、ある自治体では「国や道と一体となった取組を...