独自の教育会 ５年間評価６０ＣＰＤ以上／継続教育 特例措置考慮も／道水産林務部 総合評価運用方針

　道水産林務部は、２０２４年度総合評価落札方式ガイドラインの運用方針を改正した。主な改正点のうち「主任（監理）技術者の継続教育」では、２３年度の評価単位から通常時の評価を適用するが過去２～５年間については２０年度からの特例措置を考慮。同部独自の森林・自然環境技術者教育会に関しては、５年間の評価単位を６０ＣＰＤ時間以上としている。４月１日以降に入札を行う工事から適用する。
　改正概要をみると、簡易な施工計画に係る技術的所見に関し、一つの事項につき４００字程度以内とする文字数の制限を規定。施工上の対処すべき技術的所見について、周辺環境に関する事項を自然環境と社会環境に分割するとともに、入札参加者が現場条件等を踏まえた独自のテーマに対する技術的所見を記載できる事項を新設した。
　担い手の育成・確保の「雇用環境への取組」では、奨学金の返還支援に関し、貸与型のみとしていた評価対象を、給付団体への出資を含め給付型奨学金まで拡大。地域の守り手確保では「多様な雇用への取組」の障がい者就労支援について、資格審査時以外にも道の働き方改革推進認定制度の「障がい者」の取組分野に該当する企業を評価できるよう改正した。
　主任技術者の継続教育をみると、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い２３年度の評価単位を通常時のものに変更。２～５年間の評価に当たっては、特例を踏まえた取り扱いとする。