鋼管ソイルセメント杭 ２４年度から本運用／付帯道路施設、電共の適用も／開発局 ＩＣＴ活用工事工種拡大

　開発局は、ＩＣＴ活用工事のさらなる工種拡大を図る。国土交通省の方針に基づき、２０２４年度からは、構造物工（基礎工）における鋼管ソイルセメント杭の本運用を開始。小規模工事では、付帯道路施設工、電線共同溝工の適用を始める。今後、要件の合致した工事で試行する見通し。
　国交省は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進。２４年はインフラＤＸ「展開の年」と位置付け、生産性向上に資する取組を一層加速する方針を打ち出している。
　開発局においても、既に各種の取組を展開しており、ＩＣＴ活用工事の拡大に向けては、発注者指定型および施工者希望Ⅰ型の適用を拡大。発注者指定型は予定価格２億５０００万円以上、受注者希望Ⅰ型は予定価格１億６０００万円以上または土工量５０００立方メートル以上を対象としている。
　ＩＣＴ施工の種別に関しては、２４年度から構造物工（基礎工）の適用をさらに拡大。ＩＣＴ施工によって杭芯位置等の出来形計測の作業時間を短縮するとともに、出来形データを活用して維持管理分野の効率化を図る。
　２２年度から基礎工に矢板工・規製杭工の適用を開始したが、２４年度からは鋼管ソイルセメント杭において施工履歴データを活用した出来形管理手法の検討を終えたため、本運用を開始する。
　さらに、中小建設業を主な対象とした小規模工事では、付帯道路施設工、電線共同溝工の適用を新たに始める。