現場環境改善費率 係数見直し図る／対象工事は６月１９日以降適用／共通仮設費算定基準を改正 － 道農政部

　道農政部は、土地改良事業等請負工事の共通仮設費算定基準を一部改正した。農林水産省の基準改定に伴い、現場環境改善費について率の算出に用いる係数の見直しを図った。最新設計単価の対象工事は積算基準日が６月１９日以降、対象外工事は８月２１日以降から適用する。
　現場環境改善費は、処分費等を除く直接工事費と支給品費を合わせた対象額に現場環境改善費率を乗じて算出。標準的な現場環境改善費を行う場合は率計上、費用が巨額となり現場環境改善費率での計上が不適と判断される場合は積み上げ計上としている。
　対象額が５億円以下の現場環境改善費率は「２６１.７×対象額のマイナス０.３２７９乗」で求めていたが、今回の改正によって「２０３.６×対象額のマイナス０.３０７７乗」に。
　例えば、対象額を１億円と仮定した場合の現場環境改善費率は現行の０.６２から０.７に引き上げとなり、現場環境改善費にして８万円の増額が見込まれる。