出来形など各項目対象／検査書類限定型の適用可能に／遠隔臨場の工事検査実施要領案 － 国交省

　国土交通省は、遠隔臨場による工事検査に関する実施要領案を策定した。２０２３年度の試行結果を踏まえ、各種検査への適応性を検討した上で定めたもの。対象は完成検査、中間技術検査、既済部分検査、完済部分検査における工事実施状況、出来形、品質、出来ばえの各検査項目としている。遠隔臨場による工事検査の場合についても「検査書類限定型工事の実施について」を適用することが可能となっている。

　国交省は、２０年度から段階確認、立会、材料確認について、ウェブ通信を使用した遠隔臨場の試行を実施。現場への移動時間や立会に伴う受注者の待ち時間短縮等の効果を確認し、２２年度から本格実施に移行した。
　２３年度からは、工事検査でも試行を開始。直轄土木工事を対象とした要領案を定め、完成検査、中間技術検査、既済部分検査、完済部分検査といった各種検査への適応性を検討した。
　新たに策定した実施要領案をみると、対象は、公共工事における工事検査とし、土木工事共通仕様書に定める「技術検査」「工事検査」を実施する場合に適用。検査は、完成検査、中間技術検査、既済部分検査、完済部分検査における工事実施状況、出来形、品質、出来ばえの各検査項目としている。
　また、現場条件や、検査項目の適応性を踏まえ、従来の対面書類検査、現場実地検査により検査を実施する選択も可能としている。
　実施に当たっては、従来の約４０種類に及ぶ検査書類を１０種類に限定した「検査書類限定型」を適用することも可能。受発注者の工事検査、技術検査の効率化の実現に資することが期待されている。