国債活用等で取組奏功／河川・道路・農業対象に集計／設計業務等の履行期限平準化 － 開発局

　開発局は、設計業務等における履行期限の平準化の推移状況をまとめた。河川・道路・農業部門を対象に集計したもの。働き方改革の実現に資する取組が本格化する前の２０１４年度から１６年度と比べ、近年は４～１２月、１～２月の割合が右肩上がりに上昇。３月を履行期限とする割合は、１４年度から１６年度が４３.９％となっているのに対し、２３年度（１月末時点）は２０.６％と大幅に平準化が図られる見込みとなっている。２４年度も各種国債の活用などによって履行期限と発注時期の分散化に努めていく意向だ。

　開発局は、適正な履行期間を確保するとともに、履行期限を分散させることにより、受注者が品質の高い業務成果を達成するための環境を整えるため、履行期限の平準化を推進。対象は年間を通じた発注者支援業務や環境調査などを除く全ての業務としている。
　取組は「業務成果」品質向上プロジェクトに基づき推進しており、２３年度は重点項目の一つとして履行期限を平準化。２１・２２年度における履行期限の目標値は、第１～３・四半期が４０％以上、第４・四半期が６０％以下、３月のみ３０％以下としていたが、２３年度は第１・四半期に１５％以上、第２～３・四半期に２５％以上、第４・四半期に３５％以下、３月のみ１５％以下と設定し、達成に向けてはアンケートの意見等をもとにした繰越事例集を作成し業務担当職員に周知するとしていた。
　河川・道路・農業部門における近年の平準化の推移状況をみると、働き方改革の実現に資する取組が本格化する前の１４年度から１６年度と比べ、２１年度、２２年度、２３年度は４～１２月、１～２月の割合が右肩上がりに上昇。３月を履行期限とする割合は、１４年度から１６年度が４３.９％となっているのに対し、２３年度（１月末時点）は２０.６％と大幅な平準化が見込まれている。
　２４年度も前年度に続き、第４・四半期の履行期限の割合は３５％を目標に設定しており、各種国債の活用などによってさらなる平準化に努めていく方針だ。