継続５６地区、５３６１億／札幌１５５７億、旭川１４７５億／直轄農業２５年度以降残事業費 － 本紙集計

　道内における直轄農業農村整備事業の２０２５年度以降残事業費は、５６地区で総額５３６１億円に上っている。２５年度以降も整備を継続する地区を対象に本紙が集計したもの。開建別にみると、札幌が最多の１５５７億円で、旭川が１４７５億円、帯広が７５１億円などと続いている。

　２４年度直轄事業の事業計画で公表されている各地区の総事業費に対し、これまで投じられてきた事業費を差し引いて集計。２４年度完了地区を除き、２５年度以降も整備を行う地区の残事業費を算出した。
　開建別の残事業費をみると、札幌は国営緊急農地再編の岩見沢北村地区、岩見沢大願地区、国営かん排篠津運河中流地区など１６地区で１５５７億円となる見通し。函館は国営緊急農地再編の今金南地区と今金北地区の２地区で４６億円、小樽は国営かん排中後志地区と国営緊急農地再編ニセコ地区の２地区で１４４億円と見込まれる。
　旭川は国営緊急農地再編の旭東地区、大雪東川第二地区、旭東東神楽など８地区で１４７５億円となるもよう。室蘭は国営緊急農地再編伊達地区など５地区で３３３億円、釧路は国営環境保全型かん排別海北部地区など５地区で３２７億円が見込まれている。
　帯広は国営かん排芽室川西地区、直轄明渠排水清川二期地区など６地区で７５１億円、網走は国営かん排網走川豊住地区、直轄明渠排水斜里飽寒別地区など８地区で５２７億円となる見通しだ。
　留萌は国営総合農地防災産士地区に２２億円、稚内は国営総合農地防災幌延地区など３地区で１７２億円とみられる。