単体 受注割合が拡大／札幌、小樽、函館など７建管／２３年度建管工事の受注動向

　全道１０建管が２０２３年度に発注した工事の単体とＪＶの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度を１.５ポイント上回り、７９.９％に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、札幌、小樽、函館などの７建管で拡大している。

　受注額は、設計変更を含まない落札額ベースで、建管別に集計。２２年度のゼロ国債、ゼロ道債、補助ゼロ道債、翌債、災害復旧Ｂはいずれも翌年度に計上した。長期国債は、年度別の支払額を計上するとともに、件数も支出された年度でそれぞれカウントしている。ＪＶは、経常ＪＶのほか、特定ＪＶ、乙型ＪＶを含む。

　単体の受注状況は、１９３３件、８９９億５１００万円。全体に占める構成比は、件数で８７.２％、受注額で７９.９％だった。前年度と比較すると、単体の受注割合は、件数で１.２ポイント、金額で１.５ポイント拡大した。
　建管別にみると、単体の金額ベースの受注割合は、札幌、小樽、函館、旭川、網走、帯広、釧路の７建管で拡大。最大は帯広の９４.６％で、以下、札幌が９４.２％、旭川が９２.９％、函館が８２.６％などと続いている。