千歳川流域水害対策計画／整備加速化、貯留機能向上を／６月末策定へ作業大詰め － 国、道等

　国や道、関連自治体などが進めている千歳川流域水害対策計画策定に向けた作業が大詰めを迎えている。道内初の特定都市河川に指定された千歳川流域の浸水対策被害を防ぐことを目的として、河川整備の加速化や、貯留・浸透機能を高めるための計画を示すもの。６月には、柿崎恒美開発局長や鈴木直道知事らが名を連ねる千歳川流域水害対策協議会が開かれる予定で、月末の計画策定を目指す。
　千歳川は支笏湖を源とし、石狩低地帯を東に流れる延長１０８キロメートル、流域面積１２４４平方メートルの１級河川。江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、南幌町、長沼町の４市２町を流下し、流域低平地には農業地帯が広がる。
　過去には豪雨に伴う氾濫が発生し、堤防整備や河道掘削などの治水対策が進められてきたが、専門家は近年の気候変動の影響を踏まえると流域の水害リスクが高まっていると分析。洪水時には、石狩川本川の高水位の影響を４０キロメートルにわたり受けるため、広大な低平地全体で浸水被害が生じる危険性があるとの見解を示した。
　こうした状況を踏まえ、国は２０２３年８月、千歳川流域を道内初の特定都市河川に指定。流域治水関連法の中核に位置付けられる特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河川整備を加速化させるとともに、貯留・浸透機能を高めるための計画を示すこととした。
　現在は国や道、関連自治体の担当職員で構成する幹事会が、計画策定に向けた準備を進めている。作業は大詰めを迎えており、６月には協議会に諮る予定。月末の策定に向けて、調整を図っていく見通しだ。