新しい枠組で情報共有を／一日も早い札幌開業に向けて／新幹線整備の関係者会議

　北海道新幹線新函館北斗・札幌間の整備に関する関係者会議が２９日、ニューオータニイン札幌で開かれた。国土交通省の平嶋隆司鉄道局次長と鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長が、鈴木直道知事ら地元関係者と対面し、２０３０年度末の北海道新幹線札幌開業が困難との判断に至った経緯などを説明。開業効果を見込んだ各種プロジェクトに与える影響が大きいだけに、沿線自治体や関係団体からは新たな開業時期の見通しを早期に示すよう求める声が相次いだ。鈴木知事は国と機構に対し「新たな形で枠組みをつくり、円滑な情報の共有・可視化を行っていく必要がある」と提言。両者も賛同の意を表し、一日も早い完成・開業に向けて最大限努めていくことを約束した。
　道新幹線新函館北斗・札幌間の整備を巡っては、建設主体の機構が斉藤鉄夫国交大臣に対し３０年度末の開業目標断念の意向を報告。地元自治体として関係者の切実な声を早急に届ける必要性を踏まえ、鈴木知事は１４日に斉藤大臣を訪問し、地元への丁寧な説明と報告内容の検証、工期短縮に向けた検討の徹底を主とする緊急要望を行った。
　要望を受け、斉藤大臣からは国・機構に対し地元関係者向けに丁寧な説明を行うよう指示。当日は、鈴木知事をはじめ沿線自治体や経済団体ら関係者が一堂に会し、平嶋鉄道局次長と藤田理事長を迎えた。
　藤田理事長は、今回のタイミングでの公表となった背景として、完成・開業時期に関する速やかな情報共有と目標達成のための努力が責務であることから「建設業の働き方改革の実施を控え、影響軽減策、前倒しのための工程工夫策などを前年度末まで受注者と協議した結果」と説明。掘削が難航している渡島トンネルや羊蹄トンネル、発生土受け入れ地確保に時間を要した札樽トンネルなどの工事進捗状況にも言及し、工期短縮策や今後想定されるリスクと対応について示した。
　意見交換では、出席者がそれぞれの立場から開業遅れに伴う懸念や要望事項を表明。北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は「北海道の基幹産業である食や観光ばかりではなく、半導体やＧＸといった国家プロジェクトの観点からも札幌開業は一日も早くしなければ」、北海道建設業協会の日野勉常務理事は「地域の建設業としては、早期開業に向けて最大限の努力をしていくということに尽きるが、公共事業も含め様々な事業を支える立場としては、何よりも新たな開業時期の目標をできるだけ早期に示してほしい」と訴えた。
　平嶋次長は、有識者会議のほか、地質不良対策等を検討するワーキングチームなどの知見も得ながら、開業見通しを含めた各種精査に努める考えを強調。国・機構・地元関係者として共通認識を持つ重要性に鑑み「どういった形で情報共有の充実・強化を図っていくのがいいのか、今後よく相談・検討していきたい」と述べた。
　鈴木知事からも、工事の進捗状況や課題といった各種情報の共有・可視化を円滑に行うための新たな枠組みづくりについて提案があり、国、機構共に合意した。