トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
工事 0.5点下降80.5点/委託 79.1点で1.4点下回る/道建築局 23年度施行成績平均点
2024/06/04付 DOTSU-NET NEWS
道建築局は、2023年度工事・委託業務施行成績評定結果をまとめた。工事をみると、平均点は前年度を0.5点下回る80.5点で、最高点は外構の95点。建築の最高点は85点で、宮脇土建(株)施工の「厚岸翔洋高寄宿舎改築」が獲得した。委託の平均点は1.4点下回る79.1点で、最高点は94点。(株)東亜エンジニアリング履行の「小樽市道住新築外構実施設計仮称・小樽中央団地」が獲得した。工事の評定件数は19件増の196件。評価項目別では「安全対策」「品質」「出来ばえ」「社会性等」「法令順守」「その他」の6項目で前年度を上回り「施工体制」「技術者」など8項目で下回った。
工種別にみると、建築は0.2点上回る80.9点。前年度を上回ったのは「施工体制」「技術者」「施工管理」など10項目となっている。外構は1点上回る95点で「出来形」「出来ばえ」「創意工夫」など5項目で上回った。
委託の評定件数は11件増の293件。業種別の平均点は、建築設計が0.5点下回る80点、建築監理が同点の80.2点、土木設計が0.1点下回る92.6点など。このうち建築設計の最高点は83点で、(株)札幌日総建履行の「向陽学院本館ほか改修実施設計」が獲得した。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
単体 受注割合が拡大/札幌、小樽、函館など7建管/23年度建管工事の受注動向
2024-06-04付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2023年度に発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度を1.5ポイント上回り、79.9%に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、札幌、小樽、函館などの7建...1999件、2532億/本紙集計 前年同期比16億減に/主要発注3機関5月末工事発注額
2024-06-03付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業―道内主要発注3機関の2024年度5月末工事発注額は、本紙集計で1999件、2532億1000万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で52件、金額で16億1800万円余り下回った。開建は件数で下回ったものの、金額で...技術・社会点 最大値378点維持へ/担い手確保35歳以上加点も/25・26年度資格審査の検討状況 - 道建設部
2024-06-03付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2025・26年度競争入札参加資格審査に向けた検討に着手した。技術・社会点の最大値は、現行の378点を維持するもよう。評価項目ごとの主な改正案をみると「担い手の確保」において、満35歳以上の者も加点するよう対象を拡大する考え。...管内業者受注割合 全体79.7%に/本紙集計 4開建で拡大/23年度開建発注工事受注動向
2024-05-31付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建における2023年度地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースの管内業者の受注割合をみると、全体では79.7%に。前年度と比較すると1.8ポイント縮小した。管内業者の受注割合は、網走、稚内など4開建で拡大している。...千歳川流域水害対策計画/整備加速化、貯留機能向上を/6月末策定へ作業大詰め - 国、道等
2024-05-31付 DOTSU-NET NEWS
国や道、関連自治体などが進めている千歳川流域水害対策計画策定に向けた作業が大詰めを迎えている。道内初の特定都市河川に指定された千歳川流域の浸水対策被害を防ぐことを目的として、河川整備の加速化や、貯留・浸透機能を高めるための計画を示すもの。...継続56地区、5361億/札幌1557億、旭川1475億/直轄農業25年度以降残事業費 - 本紙集計
2024-05-30付 DOTSU-NET NEWS
道内における直轄農業農村整備事業の2025年度以降残事業費は、56地区で総額5361億円に上っている。25年度以降も整備を継続する地区を対象に本紙が集計したもの。開建別にみると、札幌が最多の1557億円で、旭川が1475億円、帯広が751...新しい枠組で情報共有を/一日も早い札幌開業に向けて/新幹線整備の関係者会議
2024-05-30付 DOTSU-NET NEWS
北海道新幹線新函館北斗・札幌間の整備に関する関係者会議が29日、ニューオータニイン札幌で開かれた。国土交通省の平嶋隆司鉄道局次長と鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長が、鈴木直道知事ら地元関係者と対面し、2030年度末の北海道新幹線札幌開業が困...技術者 確保・育成急務に/ICT技術で省力化等に注力/除雪関連業務の体制強化へ
2024-05-29付 DOTSU-NET NEWS
気候変動の影響などによって降雪量が増加する中、国内最大の積雪寒冷地として知られる本道では、関連業務を円滑に進めるための体制強化が求められている。主要発注機関は、オペレーターの高齢化や後継者不足といった課題の解消を目的に、ICT技術を活用し...