２２年度比 １５Ｐ上昇７５％／小規模工事の実施率に課題も／２３年度インフラゼロカーボン工事 － 道建設部

　道建設部は、２０２３年度における北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況について、４日の道議会建設委員会に報告した。試行工事の発注を開始した２２年度と比較し、全道１０建管の実施率が１５ポイント上昇して７５％に達したことを説明。取組に一定の成果が表れた一方で、小規模な工事による実施率は低いことから、白石俊哉部長は「情報提供の在り方を工夫するほか、カーボンニュートラル連絡会議でも対策を講じていきたい」と方針を示した。
　公明党の寺島信寿委員の質問に答えたもの。はじめに梅津健夫技術管理担当課長が、２３年度における北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況に触れ、実施率は全道１０建管で７５%、建築局で８７%だったことを説明した。
　前年度と比較すると、全道１０建管で１５ポイント、建築局で２７ポイント上昇。道建設部は、工事の過程で脱炭素の取組が確認できた場合に工事施行成績評定で加点しているほか、試行工事に取り組んでいる企業名を公表して機運の醸成を図っており、実施率の上昇からも一定の成果が表れているとの見解を示した。
　一方で、比較的小規模な工事を受注する企業の実施率が低いことを課題として認識。対象の企業への情報提供の在り方を工夫し、参画団体で構成するカーボンニュートラル連絡会議での情報共有にも注力する考えで、関係団体と連携しながら建設分野での脱炭素化に取り組んでいく意向を表明した。