国費ベース ７８％増２千819億円／社会資本整備 ７９％増１０４２億／２５年度道開発事業費補助要望

　道は４日、２０２５年度道開発事業費補助要望概要をまとめた。要望額は、国費ベースで前年度当初比７８％増の２８１９億円に上っており、直近１０ヵ年で最大規模を更新。事業別にみると、社会資本総合整備が７９％増の１０４２億円、農業農村整備が１０６％増の５４０億円、道路整備が３５％増の３６０億円などとなっている。

　２５年度道開発予算等に関する要望に当たっては「安心して住み続けられる地域に」「北海道の魅力を世界へ」のテーマのもと、「持続可能な社会・経済を支える社会資本の整備」など６項目を柱に設定。北海道の強靱化やゼロカーボン北海道といった取組を推進する観点から、要望額には国費ベースで前年度当初比７８％増の２８１９億円を積み上げた。
　区分別にみると、社会資本総合整備は７９％増の１０４２億円を要求。食料安全保障のリスクが高まる中、わが国最大の食料供給基地としての役割を発揮するため農業農村整備には１０６％増の５４０億円を求める。
　激甚化する自然災害への対応に万全を期すべく、治山治水では１０４％増の２９３億円を要望。道路整備は３５％増の３６０億円、公園水道廃棄物処理等は１３６％増の１５８億円を充てる。
　このほか、住宅都市環境整備が２４％増の６８億円、港湾空港等が２３％増の２０億円となっている。