トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
全振興局 新規雇用など4項目/道農政部 24年度総合評価選択項目/担い手の育成・確保で
2024/07/16付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2024年度簡易型総合評価落札方式における振興局別評価項目設定状況をまとめた。地域選択項目は、配点を含め23年度から変更はない。このうち担い手の育成・確保をみると、全振興局で「技術職員の育成・確保」「新規の雇用」「高年齢者継続雇用」「女性の活躍支援」の4項目を選択している。地域選択項目は、各振興局が地域の実情等を踏まえ定めるもの。本年度は、全振興局が前年度に選択した評価項目を引き続き採用している。
このうち担い手の育成・確保は、その他を除き、23年度に標準評価項目から移行した「技術職員の育成・確保」を含む6項目で構成。全振興局において、当該項目をはじめ「新規の雇用」「高年齢者継続雇用」「女性の活躍支援」の4項目を評価する。
配点をみると、4項目とも0.5点を基本に設定。一方、十勝は「新規の雇用」と「高年齢者継続雇用」、日高は「高年齢者継続雇用」と「女性の活躍支援」を0.25点としている。
地域の守り手確保では、全振興局が「季節労働者雇用」「地域企業活用」「地域経済活性化」を採用。「緊急時の応急措置」「労働安全衛生活動」は12振興局、「多様な雇用への取組」「環境対策」は10振興局で評価する。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
首位はドーコン65億円/1億円以上75社 発注者支援除く/開発局 6月末委託業者別実績
2024-07-16付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2024年度6月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は本局と10開建で190件、65億3439万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は、前年度同期と比較して2.6%増...セミナー 普通科高にも拡大/進路指導担当教諭に業界PR/担い手確保・育成の新たな取組 - 道建設部
2024-07-12付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は本年度、業界の担い手確保・育成に資する新たな取組を計画している。高校の進路指導担当教諭に向けて、業界の魅力を発信するセミナーを開催するもので、入職機会の拡大を図るため、工業高校から普通科高校などにも対象を拡大する考え。建設DXな...未来志向の取組推進/国内外需要取り込み持続的発展/道 新北海道総合計画を策定
2024-07-12付 DOTSU-NET NEWS
道は11日、本年度から概ね10ヵ年を計画期間とする新たな北海道総合計画を策定した。「北海道の力が日本そして世界を変えていく 一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」を目指す姿に、本道のポテンシャルを生かしながら国内外の新たな需...モデル工事6月末 9振興局38件/現地検討会で施工業者拡大/道農政部 ICT活用促進へ
2024-07-11付 DOTSU-NET NEWS
現場の生産性向上が求められる中、道農政部は情報化施工技術の2026年度使用原則化に向けて取り組んでいる。24年度のICT活用モデル工事には23年度の5倍以上となる84件を指定しており、6月末時点での実施件数は9振興局で38件に。用排水路や...3月末時点 1.6兆円試算/道建設部 橋梁は7千億見込む/中長期的な維持管理・更新コスト
2024-07-11付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、所管施設の中長期的な維持管理・更新コストの見込額をまとめた。橋梁やトンネル、ダム、砂防設備など19種の維持管理・更新に係る経費について、ことし3月末時点での試算額を算出したもの。合計は1兆5642億円に上っており、主な施設とし...首位は西村組 4億円/本紙集計 1億以上受注16社/道 水産土木6月末業者別実績
2024-07-10付 DOTSU-NET NEWS
道の総合振興局・振興局水産課が発注した水産土木工事の2024年度6月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクや宗谷など5振興局から5件を受注した(株)西村組(湧別)。受注額は3億9526万円に上っている。このほか、(株...30日に局長表彰式挙行/開建・営繕部長は31日以降/開発局 優良工事等表彰の日程
2024-07-10付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、30日に札幌第1合同庁舎2階講堂で2024年度優良工事等表彰の局長表彰式と工事成績優秀企業(ゴールドカード)認定書授与式を執り行う。3部構成で実施。業務部門は午前9時30分から、工事部門は午後1時20分から、認定書授与式は午後3...現行上回る予算確保を/相次ぐ災害等考慮し早期策定も/強靱化実施中期計画の検討加速
2024-07-09付 DOTSU-NET NEWS
国土強靱化実施中期計画の策定に向けた検討が本格化しようとしている。2025年度に最終年度を迎える5か年加速化対策の後継計画となるもので、政府は年度内早期の策定に向けて検討を最大限加速化する意向を示す。詳細に関しては今後議論が進められていく...