現行上回る予算確保を／相次ぐ災害等考慮し早期策定も／強靱化実施中期計画の検討加速

　国土強靱化実施中期計画の策定に向けた検討が本格化しようとしている。２０２５年度に最終年度を迎える５か年加速化対策の後継計画となるもので、政府は年度内早期の策定に向けて検討を最大限加速化する意向を示す。詳細に関しては今後議論が進められていくが、加速化対策に関連する事業は前倒しで執行されており、各建設業団体では２５年度を初年度とした早期策定を要請。能登半島地震の発生を踏まえた国土強靱化の必要性も高まる中で、海溝型地震が切迫する本道の業界関係者からは「次期対策では加速化対策の１５兆円を上回る予算規模が必要」との声も上がっており、中長期的な見通しのもと必要・十分な予算確保に努め、強靱化施策を継続して進めていくことが求められている。

　国土強靱化実施中期計画は、改正国土強靱化基本法に基づき策定するもの。加速化対策の期間が２５年度までとなる中、激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、インフラの老朽化などの課題に引き続き対応する必要があることから、中期計画の策定が法定化された。
　中期計画は、国土強靱化推進本部の下に設ける国土強靱化推進会議で具体を検討。詳細は未定だが、計画期間、実施すべき施策の内容、重要業績評価指標（ＫＰＩ）などを明らかにするとしている。
　加速化対策に関連する事業が前倒しで執行されていることを踏まえ、各建設業団体では、２５年度を初年度とした早期策定を要請。策定時期が打ち出されていない状況を受け、道などにおいても「年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保するよう特段の配慮を」と国に要望している。
　こうした中、５日の閣議後記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「６月２１日に閣議決定された骨太の方針に基づき、施策の実施状況の評価などの国土強靱化実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速化し、本年度の早期に策定に取りかかる」との方針を説明。その上で「能登半島地震においても、真っ先に駆けつけて道路啓開に当たり、いろいろな作業をしていただいたのは地元の建設業者」とし、「加速化対策後の計画をそういう方々にとって見通しが立つような、経営計画が立つような、若い人たちをしっかり確保して育てていく、希望が湧くような対策をしっかりつくっていきたい」と述べた。
　能登半島地震では、沿岸部を走る道路の寸断などにより、孤立状態を余儀なくされた地域も。救急搬送や物資輸送などの面で、高規格幹線道路等の道路インフラが必要不可欠であることを強く印象付けた。
　本道も決して例外ではなく、現実的な確率で超巨大地震が切迫しているものの、高規格幹線道路の整備率は全国に比べ大幅に立ち遅れている。
　業界関係者は「切迫する災害に備え、中長期的な見通しのもと必要・十分な予算確保に努め、流域治水対策、老朽化対策、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、ダブルネットワークの構築など、必要な整備を早急に進めていく必要がある」と訴えている。