導入目指し準備本格化／ＨＯＣＴＥＣのシステム利用も／道建設部 参加資格申請の電子化

　道建設部は、２０２５・２６年度競争入札参加資格審査申請の電子化に向けた検討を進めている。事業者の業務に係る負担軽減やペーパーレス化によるコスト削減などを図るもので、早急な導入を目指して準備を本格化。道内では２２年度に北海道建設技術センター（ＨＯＣＴＥＣ）が市町村競争入札参加資格共同審査を導入しており、市町村と同様に道発注３部が参加することも考えられる。運用方針が固まり次第、道議会建設委員会に示す方針で、来年１月からの申請に備え、調整を急ぐ。

　政府が２１年６月に規制改革実施計画を閣議決定して以降、地方公共団体と事業者の間で手続きのデジタル化が加速。総務省は、競争入札参加資格審査申請書のデジタル化に適した標準様式を作成し、各地方公共団体に導入を検討するよう通知した。

　全国の動向をみると、ことし５月末現在で６８・１％に当たる３２都府県が導入。申請書を持参または郵送する業務が省けるほか、ペーパーレス化によってコスト削減を図ることができるなどと利便性を示す自治体は多く、道でも導入に向けた検討に着手していた。
　来年１月に開始する２５・２６年度競争入札参加資格審査申請に向けて、準備は大詰めを迎えているもよう。詳細は調整中だが、道内では２２年度にＨＯＣＴＥＣが市町村競争入札参加資格共同審査を導入し、２３・２４年度は７０市町村が参加するなど確固たる運用実績を残していることから、道発注３部が同じシステムを利用する可能性も考えられる。
　運用方針が固まり次第、道議会建設委員会に報告する予定。入札関連業務の一層の効率化を図るため、関係部局と連携の上、調整を進めていく。