モデル工事６月末 ９振興局３８件／現地検討会で施工業者拡大／道農政部 ＩＣＴ活用促進へ

　現場の生産性向上が求められる中、道農政部は情報化施工技術の２０２６年度使用原則化に向けて取り組んでいる。２４年度のＩＣＴ活用モデル工事には２３年度の５倍以上となる８４件を指定しており、６月末時点での実施件数は９振興局で３８件に。用排水路や道路など線工事の発注を残しながらも、対象工事に占める割合は４５.２％と既に前年度実績を上回っている。同部では、本年度初の試みとして各地でモデル工事を利用した現地検討会の開催も予定。「現場を直接見てもらう機会を通じてＩＣＴ活用に対する理解を促進し、対応できる施工業者を増やすことで取組の裾野を広げていければ」と話している。

　農業土木工事を請け負う建設業を巡っては、技術者や労働者の担い手不足が深刻な状況。時間外労働の罰則付き上限規制も相まって、生産性向上の維持・向上を図る情報化施工の必要性が叫ばれている。
　同部においては従来、受注者発意によるＩＣＴ技術の導入を促してきたが、計画的な事業推進のため２６年度を目標に情報化施工の本格運用を目指す。
　２３年度は、ＩＣＴの活用に係る必要経費を設計変更で計上する受注者希望型のモデル工事として１６件を発注。初年度とあって、実施件数こそ４大振興局で計６件にとどまったものの、受注者からは「測量作業やデータ整理が効率化された」「オペレーターの負担軽減につながった」「施工作業効率が向上した」などの前向きな声が寄せられた。
　本年度は、モデル工事の発注を全道域に広げ、件数も８４件と大幅に拡大。ＩＣＴ建機による施工を伴わずとも、３次元設計データ作成・３次元施工管理・３次元データ納品を行うことで設計変更の対象とする簡易型を認めるなどしてＩＣＴの活用を後押ししている。
　６月末時点の実施状況をみると、受注者から取組の申し出があった工事は対象工事の４５.２％に当たる３８件。いずれもＩＣＴ建機による施工を含め、３次元起工測量から３次元データの納品までの施行プロセスの全体または一部でＩＣＴを活用する。
　積算工種別では、ほ場整備が１８件、用排水路が５件、畑かん施設が４件、管水路が５件、道路改良が１件、舗装が５件。一方、振興局別の実施件数は空知が１１件と最も多く、美唄市の豊葦地域をはじめ、ほ場整備を中心に活用が図られている。このほか、十勝が７件、上川とオホーツクがそれぞれ５件などと続いている。

　ＩＣＴ活用モデル工事の６月末時点における振興局別実施状況はつぎのとおり（（１）受注者が取組を実施する工事件数（２）対象工事に占める割合）。
▽空知＝（１）１１件（ほ場整備９件、管水路２件）（２）９１.７％
▽石狩＝（１）２件（ほ場整備１件、管水路１件）（２）６６.７％
▽日高＝（１）２件（舗装２件）（２）１００％
▽渡島＝（１）１件（道路改良１件）（２）１００％
▽檜山＝（１）３件（ほ場整備１件、用排水路２件）（２）７５％
▽上川＝（１）５件（ほ場整備２件、用排水路１件、管水路２件）（２）５０％
▽留萌＝（１）２件（ほ場整備２件）（２）４０％
▽オホーツク＝（１）５件（ほ場整備２件、用排水路１件、舗装２件）（２）２６.３％
▽十勝＝（１）７件（ほ場整備１件、用排水路１件、畑かん施設４件、舗装１件）（２）５０％