対象拡大へ検討進む／年度内に動きか スピード感持った対応を／直轄工事総合評価のＷＬＢ等評価

　直轄工事における総合評価落札方式でのワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）等推進企業評価に関し、今後の対象拡大に向けて検討が進んでいるもよう。国土交通省では、時期について明言はしていないものの、将来的に全ての工事・業務等に対象を拡大していく方針を示している。対象拡大は段階的に行うものと予想されているが「これまでの経緯等を踏まえると、年度内に何らかの動きがあるのでは」とみる関係者は多い。行政担当者は「認定のハードルは高いが、社内の環境整備なども含め一定の期間を要する」とし、各社にスピード感を持った対応を呼びかけている。

　ＷＬＢ等推進企業評価は、政府の「女性の活躍推進に向けた公共調達および補助金の活用に関する指針」に基づくもの。政府方針を踏まえ国交省は、総合評価で認定企業への加点措置を講じている。
　具体的には、プラチナえるぼし・えるぼし認定企業など女性活躍推進法に基づく認定、プラチナくるみん・くるみんなど次世代育成支援対策推進法に基づく認定、ユースエールなど若者雇用促進法に基づく認定のいずれかに該当した場合に加点している。
　開発局では従前、一般土木、建築のうちＷＴＯ対象工事の段階選抜方式のみを対象としていたが、ことし１月１日以降の手続き開始案件から、Ａ等級まで拡大。配点は、ＷＴＯ対象工事が１点、その他の工事が０.５点と定めた。
　ただ、改正は段階的に行われる見込みで、昨年発出した事務連絡文書で国交省は「今後、本取組を全ての公共工事等（建設コンサルタント業務等を含む）における総合評価落札方式、企画競争方式（プロポーザル方式を含む）に速やかに拡大する」と記載。明確な時期は打ち出していないが、多くの関係者は「業務なども含め、年度内に何らかの動きがある可能性はある」と話す。

　一方で、認定企業は増加傾向にあるものの、依然として少数にとどまっており、開発局では地方建協との意見交換会等を通じ、各社に積極的な取組を要請。さらに、全工事・業務における総合評価等での加点となると、各社の受注動向に与える影響も大きく、所要の対応を早急に進めることが求められる。