総合評価導入呼びかけ／品質確保、コスト縮減等へ／道 市町村の入契適正化

　道は、道内市町村における入札・契約の適正化に向けて、総合評価落札方式の導入を呼びかけている。市町村発注工事を請け負う業者の技術力向上や、品質確保および総合的なコスト縮減などを目的としたもの。札幌市を除く１７８市町村の２０２３年度の運用状況を追うと、導入済みは１９.１％に当たる３４市町村にとどまっており、広域自治体の立場から制度の充実化を促していく方針だ。
　国土交通省は、年度ごとに入札契約適正化法に基づく実施状況を調査。全国における２３年度の総合評価落札方式の導入状況をみると、都道府県、政令指定都市が共に１００%に達している一方で、市区町村は６２.１％といまだ低水準で推移している。
　同様に、道内においても市町村の水準は低く、札幌市を除く１７８市町村のうち、導入済みは１９.１％に当たる３４市町村。２２年度と比べ３市町村が増加したものの、未導入は１４４市町村に上っており、入札・契約の適正化の観点から、道は継続的に導入を呼びかけている。
　未導入の市町村からは「規程の整備、評価の方法・項目・基準などを設定する人員が不在で、進め方が分からない」「技術提案を評価する人員が不在」「学識経験者の確保が困難」といった声が聞かれ、道は課題を認識。北海道建設技術センターが作成したひな形の活用や、機械的な評価が可能な市町村向け特別簡易型総合評価落札方式の適用などを助言している。
　学識経験者の確保に関しては、各建管の職員らが対応できることにも言及しており、技術力向上や品質確保に資する総合評価落札方式の運用拡大を目指し、導入を促していく方針を示している。