密接関連施策群を設定／能登半島地震等の経験踏まえ／実施中期計画策定へ検討具体化 － 政府

　政府は、国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）の策定に向けた検討を具体化させた。相乗効果の創出や対策の効率化につながる施策相互の連携をより一層強固かつ一体的に推進するため、３５の起きてはならない事態を回避するための施策グループを横断する「密接関連施策群」を新たに設定し、一体的に進捗把握を行う方向性を共有。設定に当たっては、能登半島地震等の災害経験から得られた知見に基づき分類の視点を設定するとともに、新たに取り組むべき施策を追加するとした。関係府省庁との調整等を経て、年度内早期の閣議決定を目指す。

　９日に東京都内で開いた第９回国土強靱化推進会議で策定方針などを確認した。
　実施中期計画は、来年度が最終年度となる５か年加速化対策の後継計画となるもの。「国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方」では、加速化対策の評価を行った上で、実施中期計画を策定する旨が記載された。
　これを受け、国土強靱化年次計画２０２４では、施策別評価シートを作成し、インプット・アウトプット・アウトカムの把握について、補足指標を設定する等の取組を推進。会合で、実施中期計画の策定に向けては、これらに加え、施策横断的なＫＰＩや地域別ＫＰＩの検討、将来を見据えた施策の重点化の在り方について検討し、時代とともに変化する国土強靱化の在り方を追求することが必要とした。
　さらに「人口減少・少子高齢化が進む日本の将来に鑑み、能登半島地震等の昨今の災害経験を、わが国における今後の災害対応の縮図と捉え、施策間連携の在り方を検討」する方針を確認。具体的には、相乗効果の創出や対策の効率化につながる施策相互の連携をより一層強固かつ一体的に推進するため、３５の起きてはならない事態を回避するための施策グループを横断する「密接関連施策群」を新たに設定し、一体的に進捗把握を行う等の取組を議論するとした。
　今後は、推進会議を順次開催し、加速化対策の評価、実施中期計画の策定方針案を議論。策定方針に基づく関係府省庁との調整、地方公共団体等への意見聴取、パブリックコメントを経て、素案を取りまとめる。その後、推進本部で計画案を確認し、閣議決定を目指す。