社会課題の解決中核に／重点目標案 基盤強化など４点／国交省 社重点見直しの方向性

　国土交通省は２５日、東京都内で第５２回社会資本整備審議会計画部会・第５０回交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催した。社会経済情勢の変化等を踏まえた社会資本整備重点計画（以下、社重点）の見直しの方向性を提示。重点目標案は「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」など４点で、わが国が重大な変革期にあるとの認識のもと、社会課題の解決を中核に据えて計画を構成する必要性を共有した。

　会合では、現行計画の策定後における社会経済情勢の変化を確認。気候変動の深刻化、巨大災害リスクの切迫、人口減少・急速な少子高齢化がもたらす地域の危機、インフラ老朽化の加速度的な進行等を受け、今後の計画見直しに向けた方向性を示した。
　中では「重大な変革期にあるわが国において、いわば社会全体の共有財産であるインフラが、その効果を最大限発揮することを通じて、人と社会が直面する社会課題の解決に貢献し、社会的使命を果たしていくことが必要」との認識を共有。その上で、重点目標案として（１）活力のある持続可能な地域社会の形成（２）強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会（３）グリーン社会をけん引する社会資本整備（４）戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化―の４点を提示した。
　各重点目標における施策テーマと方向性についても説明。（１）では、多様な暮らし方を支える人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり、広域のネットワーク整備を通じた重層的な生活・経済圏域の形成、広域的・戦略的なマネジメント、集約・再編等によるストックの適正化などを盛り込んでいる。
　（２）は、サプライチェーン全体の強靱化・最適化、産業政策と連携したインフラ整備の推進、民間資金を活用した都市の国際競争力の強化、防災インフラの整備、ネットワークの強靱化による災害リスクの低減、あらゆる関係者が連携した平時からの備えの強化などを明記。（３）では２０５０年カーボンニュートラルの実現、（４）では地域の持続的なインフラメンテナンスに向けた、官民の連携・協働体制の構築などを列挙した。
　政策パッケージごとの重点施策とＫＰＩも整理する方針。重点施策・ＫＰＩ、計画の実効性を確保するための方策については、次回以降の計画部会で議論する予定としている。