草地整備 標準設計図作成へ／道農政部 施工管理省力化も／NN事業円滑化に向け取組推進

　道農政部は、農業農村整備事業の円滑な推進に向けた取組を展開している。時間外労働の上限規制への対応も踏まえ、施工管理業務については本年度も工事旬報の実施報告廃止の試行などを通じて省力化を模索。真に必要な委託業務成果品の活用に当たっては、畑地整備の標準設計図を作成・通知するほか、草地整備についても作成に乗り出す。引き続き、事業を担う建設業界の実態を的確に把握しながら、地域にとって必要な整備を計画的に実施できるようさらなる業務の効率化に努めていく。

　農業農村整備事業を巡っては、農家戸数の減少による経営規模の拡大や、頻発する大規模自然災害への対応といった課題が山積。受発注者とも人手不足が厳しい状況下、建設業においては本年度から時間外労働の罰則付き上限規制がスタートしており、持続可能な業界を目指す上で生産性向上と業務効率化が待ったなしとなっている。
　一方で、地域の整備要望は年々増加していることから、同部では円滑かつ着実に事業を推進できるよう本年度も諸般の取組を展開。工事書類の減量化・簡素化では、ことし８月に改定した農業土木工事関係書類作成マニュアルにおいて「出来形図」改め「工事完成図」として設計数値への出来形数値の併記を原則必要としない最終設計図の提出を求めるなど、作業量の軽減と作業内容の明確化を図っている。
　週休２日の試行は、２０２３年度の実績値で達成率９９.６％と受注者の意識の高まりが見られる中、４週８休のみを経費補正の対象とするなど標準的な取組にシフト。
　情報通信環境についても、工事・委託業務で受注者希望型として本格運用に移行している。
　真に必要な委託業務成果品の活用として、ほ場整備に次いで畑地整備と草地整備でも標準設計図の作成を予定。施工管理業務の省力化では、２３年度の試行工事の結果を踏まえ実施内容を精査しており、工事旬報に関しては実施報告の廃止を継続して試行する。
　受発注者等の関係者間における円滑な情報共有を目的としたＮ４システムは、２３年度時点の利用率にして工事で９７.５％、委託で８１.８％と多くの活用が図られたとの認識のもと、本年度から民間情報共有システムに移行。
　このほか、プレキャストコンクリート製品の導入促進や働き方改革への取組など、業界の実態に即した施策を講じていく。