１０月１日から意見交換／道農政部 ８振興局対象に／ため池の防災工事等推進へ

　道農政部は、ため池の防災工事等の推進に係る地元との意見交換を１０月１日から１１月１９日にかけて開催する。防災重点農業用ため池のある８振興局を対象に、市町村や土地改良区、北海道土地改良事業団体連合会といった関係者間で各種情報を共有。集中的かつ計画的に防災工事等を推進する観点から、地域の理解度向上および円滑な合意形成を図る。
　台風等による大雨や大規模地震などに伴い全国各地で農業用ため池の被害が多発する中、国は２０２０年度から防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法を施行。道においても、当該ため池を指定し、防災工事等推進計画のもと調査や対策工事を行っている。
　防災重点農業用ため池は、特措法に基づき３０年度までに防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るとされていることから、農政部では関連の取組を重点化。防災・減災に対する地域の理解度向上や合意形成の推進を図るため、２３年度に初開催した地元との意見交換会を本年度も継続する。
　空知、石狩、後志、胆振、日高、檜山、上川、留萌の８振興局を対象に、１０月１日から１１月１９日までの期間で実施。防災重点農業用ため池１２０ヵ所が所在する４１市町村に加え、ため池管理者となっている場合、土改区も参加する。このほか、ため池サポートセンターを共同で運営する道土地連も参集範囲としている。
　会合では、道や国の取組をはじめ、前年度の意見交換を踏まえた各ため池の現状と課題を共有。今後の整備等の意向も確認し、円滑な事業の推進につなげていく。