電子申請 大幅増か／手続き簡素化 デジタル化進む／道内市町村 次期資格審査へ準備

　道内市町村は、２０２５・２６年度競争入札参加資格審査に向けた準備を進めている。申請手続きを簡素化する観点から、関係者はデジタル化がさらに進むとの見方を示しており、北海道建設技術センター（ＨＯＣＴＥＣ）が提供する電子による共同審査システムへの参加自治体は、前回を大幅に上回る１００市町村程度に上るもよう。道内自治体の過半数を超える見通しで、今後の動向が注目される。

　政府は２１年６月１８日に規制改革実施計画を閣議決定。地方公共団体と事業者間の手続きについて、デジタル化の推進に関する方針が示されたことから、総務省は各都道府県に競争入札参加資格審査申請のデジタル化を検討するよう通知した。
　こうした状況を踏まえ、ＨＯＣＴＥＣは電子による共同審査システムを構築し、２１・２２年度の資格審査から運用。受付窓口を一本化し、受付から審査までをＨＯＣＴＥＣが担うことで、申請者および事業者の事務負担軽減に寄与している。
　初回は１５市町村が参加。申請書を持参または郵送する手間が省けるほか、ペーパーレス化に伴いコスト削減が図られるなどと利便性の高さを評価する声が多く上がり、続く２３・２４年度の資格審査においては、参加自治体が７０市町村に増加した。

　２５・２６年度の資格審査に向けて、関係者は参加自治体がさらに増加するとの見方を示しており、全道の過半数を上回る１００市町村程度に上るもよう。今月上旬には広域自治体の道が参加を表明しており、今後の取組拡大に期待が高まっている。