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取組表明企業559者/8月末 建管別最多は札幌/インフラゼロカーボン試行工事 - 道建設部
2024/09/13付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度8月末現在における北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組表明企業を取りまとめた。複数の工事に適用する企業を含め、10建管を合わせて559者が取組の意思を表明。4月末からの4ヵ月間で、256者増加している。建管別では、札幌が最多の75者で、函館が69者、網走が68者、帯広が66者、室蘭が59者などと続いている。北海道インフラゼロカーボン試行工事は、受注者から「ゼロカーボン北海道」に資する意欲的な取組に関する提案を受け、合致する内容が確認できた場合に工事施行成績評定で加点するもの。
道内建設業が先頭に立ってカーボンニュートラルの実現を目指しており、道のほか、開発局や札幌市、鉄道・運輸機構、東日本高速道路(株)北海道支社などが連携して取組を展開している。
道建設部における本年度8月末現在の取組表明企業は、10建管を合わせて559者。建管別にみると、札幌、函館、網走、帯広、室蘭のほか、旭川と釧路が54者、小樽が52者、稚内が36者、留萌が26者となっている。
工事件数は、10建管で計862件。札幌が最多の117件で、以下、函館が109件、帯広が100件、網走が96件、旭川が87件、室蘭が82件、小樽が80件、釧路が77件、稚内が65件、留萌が49件と続いた。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
導入に向けた動き拡大/電子入札 新たに旭川、網走など/道内市町村の電子入札・契約
2024-09-13付 DOTSU-NET NEWS
道内市町村において電子入札・電子契約の導入に向けた動きが広がっている。電子入札は、本年度の稼働工事から試行的に開始した恵庭市をはじめ、新たに旭川市、網走市、紋別市などが導入に向けた検討を推進。電子契約に関しても、8月以降契約分から適用を始...土木A 9建管8割超/舗装Aは札幌など4建管100%/23年度建管別・工種別・等級別実績
2024-09-12付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、建管発注工事の2023年度工種別・格付別発注実績をまとめた。一般土木をみると、A1とA2を組み合わせたA等級の割合は、95.1%の函館をはじめ、9建管が8割超え。A1の割合は札幌が58.1%、A2の割合は函館が61.1%でそれ...国・道に準じ導入検討/25年度以降適用へ制度設計/札幌市 月単位の週休2日
2024-09-12付 DOTSU-NET NEWS
札幌市は、建設現場における月単位の週休2日の導入を検討している。国や道の取組に準じ、週休2日の質の向上に重きを置くもので、対象期間の全ての月で4週8休以上の現場閉所を目指す。現在のところ、2025年度以降の適用を見込んでおり、働き方改革の...電子申請 大幅増か/手続き簡素化 デジタル化進む/道内市町村 次期資格審査へ準備
2024-09-11付 DOTSU-NET NEWS
道内市町村は、2025・26年度競争入札参加資格審査に向けた準備を進めている。申請手続きを簡素化する観点から、関係者はデジタル化がさらに進むとの見方を示しており、北海道建設技術センター(HOCTEC)が提供する電子による共同審査システムへ...建設業 人出不足など上位/材料価格上昇の影響顕著/4~6月期業種別業況動向調査 - 道経済部
2024-09-11付 DOTSU-NET NEWS
道経済部は、2024年4~6月期の業種別業況動向調査結果をまとめた。建設業界が抱える課題については、人手不足や従業員の高齢化が依然として上位に挙がる中、材料価格の上昇による景況への影響も顕著に。「車両・重機等の燃料費の増加」「材料仕入れ価...密接関連施策群を設定/能登半島地震等の経験踏まえ/実施中期計画策定へ検討具体化 - 政府
2024-09-10付 DOTSU-NET NEWS
政府は、国土強靱化実施中期計画(以下、実施中期計画)の策定に向けた検討を具体化させた。相乗効果の創出や対策の効率化につながる施策相互の連携をより一層強固かつ一体的に推進するため、35の起きてはならない事態を回避するための施策グループを横断...12月10日から受付/11月に説明会、手引公開/道 次期資格審査の申請
2024-09-10付 DOTSU-NET NEWS
道は、2025・26年度建設工事等競争入札参加資格審査申請の受付期間を固めた。12月10日から25年1月31日までとし、道議会に報告したとおり、今回からは北海道建設技術センター(HOCTEC)の北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイ...対象拡大へ検討進む/年度内に動きか スピード感持った対応を/直轄工事総合評価のWLB等評価
2024-09-09付 DOTSU-NET NEWS
直轄工事における総合評価落札方式でのワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業評価に関し、今後の対象拡大に向けて検討が進んでいるもよう。国土交通省では、時期について明言はしていないものの、将来的に全ての工事・業務等に対象を拡大していく方...