導入に向けた動き拡大／電子入札 新たに旭川、網走など／道内市町村の電子入札・契約

　道内市町村において電子入札・電子契約の導入に向けた動きが広がっている。電子入札は、本年度の稼働工事から試行的に開始した恵庭市をはじめ、新たに旭川市、網走市、紋別市などが導入に向けた検討を推進。電子契約に関しても、８月以降契約分から適用を始めた室蘭市に加え、複数の自治体が検討に着手するなど、ＤＸ推進の取組が加速しつつある。

　政府は、人手不足等の課題解決に資するデジタル技術の活用が諸外国よりも遅れている原因の一つとして、アナログ的手法を前提とした「アナログ規制」が広く社会に浸透していると分析。各都道府県などに対して事務連絡文書を発出し、デジタル化の取組を加速させるよう促している。
　道内市町村における公共調達では、電子入札システムの導入に向けた検討が進展。現在は、道の電子自治体共同システムで、苫小牧市、恵庭市、石狩市が利用しているが、他の自治体においても政府方針等を踏まえ検討に着手している。
　本年度は、新たに恵庭市が導入。当面の間は紙ベースでの入札と併用していくとしているが、効果等を検証しながら対象工事を拡大する方針だ。
　今後は、旭川市、網走市、紋別市などが導入する方向で調整。うち旭川市では、２０２５年４月から総務部契約課および水道局で発注する工事・委託業務での実施に向けアンケート調査を進めている。
　一方、契約に係る印紙代の削減、契約書送付等に係る作業時間短縮などの効果が見込まれる電子契約は、室蘭市が８月以降契約締結分から実施。音更町も１０月１日から一部工事請負契約などでの導入を決定しており、２０日に事業者説明会を開催する。このほか、導入時期は未定だが、複数の自治体においても具体の検討に着手している。

　本紙調査によると、道内でＤＸ推進計画の策定を終えているのは５０市町村以上に上る。また、総合計画等でＤＸ分野の活動を明記しているのは全市町村となっており、今後、電子入札・電子契約の導入が一層加速していくことが見込まれている。