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首位 ルーラルエンジニア/総額80億円 発注者支援業務除く/振興局農業6月末委託業者別実績

2024/09/18付 DOTSU-NET NEWS
 道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2024年度6月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計で、首位は24件、6億1660万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下をみると、22件で3億1382万円の(株)北海道農業建設コンサルタント(札幌)、17件で2億7254万円の北王コンサルタント(株)(帯広)などと続く。受注総額は前年度同期比3%増の80億円だった。

 消費税抜きの落札額ベースで、23年度補正予算に係る案件は全額を計上。23年度実績についても、発注者支援業務を集計から除いた同じベースで比較している。
 受注業者数は前年度同期と比べ10社減の167社。受注総額は3%増の80億円となった。
 上位業者の顔ぶれをみると、前年度同期に30位圏外だった(株)よしだ設計コンサルタント(札幌)が26位に順位を上げている。
 1社当たりの平均受注額は4793万円で、割合で9.2%、金額で400万円増加。平均を上回ったのは3社減の47社だった。
 受注額が増加した業者は2社減の102社で、このうち6社が2倍以上伸ばす結果に。受注額が2億円以上の業者は同数の5社、1億円以上は6社増の30社となっている。

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首位は宮坂建設 87億円/本紙集計 受注総額は3226億円/主要3機関6月末業者別工事実績

2024-09-17付 DOTSU-NET NEWS

 開建、建管、振興局(農業)の道内主要発注3機関における2024年度6月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、前年度同期と同じく宮坂建設工業(株)(帯広)。開建で25件、85億7605万円、建管で1件、1億1410万円の合計...

10月1日から意見交換/道農政部 8振興局対象に/ため池の防災工事等推進へ

2024-09-17付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、ため池の防災工事等の推進に係る地元との意見交換を10月1日から11月19日にかけて開催する。防災重点農業用ため池のある8振興局を対象に、市町村や土地改良区、北海道土地改良事業団体連合会といった関係者間で各種情報を共有。集中的か...

導入に向けた動き拡大/電子入札 新たに旭川、網走など/道内市町村の電子入札・契約

2024-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 道内市町村において電子入札・電子契約の導入に向けた動きが広がっている。電子入札は、本年度の稼働工事から試行的に開始した恵庭市をはじめ、新たに旭川市、網走市、紋別市などが導入に向けた検討を推進。電子契約に関しても、8月以降契約分から適用を始...

取組表明企業559者/8月末 建管別最多は札幌/インフラゼロカーボン試行工事 - 道建設部

2024-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、本年度8月末現在における北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組表明企業を取りまとめた。複数の工事に適用する企業を含め、10建管を合わせて559者が取組の意思を表明。4月末からの4ヵ月間で、256者増加している。建管別では、札...

土木A 9建管8割超/舗装Aは札幌など4建管100%/23年度建管別・工種別・等級別実績

2024-09-12付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建管発注工事の2023年度工種別・格付別発注実績をまとめた。一般土木をみると、A1とA2を組み合わせたA等級の割合は、95.1%の函館をはじめ、9建管が8割超え。A1の割合は札幌が58.1%、A2の割合は函館が61.1%でそれ...

国・道に準じ導入検討/25年度以降適用へ制度設計/札幌市 月単位の週休2日

2024-09-12付 DOTSU-NET NEWS

 札幌市は、建設現場における月単位の週休2日の導入を検討している。国や道の取組に準じ、週休2日の質の向上に重きを置くもので、対象期間の全ての月で4週8休以上の現場閉所を目指す。現在のところ、2025年度以降の適用を見込んでおり、働き方改革の...

電子申請 大幅増か/手続き簡素化 デジタル化進む/道内市町村 次期資格審査へ準備

2024-09-11付 DOTSU-NET NEWS

 道内市町村は、2025・26年度競争入札参加資格審査に向けた準備を進めている。申請手続きを簡素化する観点から、関係者はデジタル化がさらに進むとの見方を示しており、北海道建設技術センター(HOCTEC)が提供する電子による共同審査システムへ...

建設業 人出不足など上位/材料価格上昇の影響顕著/4~6月期業種別業況動向調査 - 道経済部

2024-09-11付 DOTSU-NET NEWS

 道経済部は、2024年4~6月期の業種別業況動向調査結果をまとめた。建設業界が抱える課題については、人手不足や従業員の高齢化が依然として上位に挙がる中、材料価格の上昇による景況への影響も顕著に。「車両・重機等の燃料費の増加」「材料仕入れ価...