全道各地で活用拡大／生産性向上へ積極的に周知／ＩＣＴ・ＢＩＭ等アドバイザー － 開発局

　開発局におけるＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度に関し、全道各地で活用が広がっている。制度はことし３月から運用を開始したもので、ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の先駆者をアドバイザーとして登録し、発注機関や地元建設企業等の求めに応じて実践的なアドバイスが受けられる体制を構築。建設生産性のさらなる向上につなげる観点から、同局では制度の積極的な周知を図るとともに、取組の拡大などを検討していくもようだ。
　制度は、建設業等の働き方改革の実現と生産性向上に資する取組の一環。インフラ分野におけるＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進につなげることも目的としている。
　アドバイザーの具体的な活動内容をみると、ＩＣＴ施工・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等を行う施工者や発注者に対し、活用時の疑問点や技術選定の課題などに対する助言・技術指導を実施。活用を支援するパートナーとしての役割を担う。
　民間企業や発注者等の依頼者は、登録名簿に記載されている支援内容（支援地域、分野、ＩＣＴ工種等）を参照し、条件に合うアドバイザーへ直接支援を依頼。技術支援に対する人件費は原則無償で、旅費交通費等の必要経費や研修・講習会等の実施に伴い必要となる機材等の経費については、アドバイザーと依頼者で協議し決定するとしている。
　運用は３月２２日から開始し、４月を皮切りに全道各地で活用が図られているところ。同局に加え、関係機関等におけるホームページでも制度が周知されている。さらに現在は建設会社で１６社、測量・建設コンサルタントで４社、建機販売・リース、ソフト、その他で１４社の計３４社の登録となっているが、取組の拡大なども視野に各種の検討が進められる見通しだ。