公告予定月を記載へ／業界等の要望踏まえ１０月から／工事等発注見通しで開発局

　開発局は、所管工事・業務の発注見通しの公表に際し、入札公告予定月を記載する方向で調整している。これまではＷＴＯ対象案件のみに限定していたが、関係業界団体等からの要望を踏まえ取組を拡大。１０月以降の発注見通しから公表する方針で、所管事業執行における円滑な発注および施工体制確保などに資することが期待される。

　発注工事等の概要は、技術者の配置や建設資機材の手配など、年間の企業活動の前提として大きな要素となる。
　開発局における発注見通しは、予算成立を踏まえて年度当初に年間分を公表。その後は四半期ごとに更新を行い、補正予算成立後なども速やかな情報提供に努めている。
　２０２０年１０月からは中長期の発注見通しの公表を開始。ＰＰＩにおいて、各事業の現在の用地取得率や供用予定年度、残事業費などの情報を明らかにしている。
　さらに道路部門では、防災・減災、国土強靱化に向けた５か年対策プログラム（北海道ブロック版）を策定し、国土幹線道路ネットワーク等の事業の供用年次等も含めた情報を示している。
　こうした取組に加え、昨年１０月以降の発注見通しからは、ＷＴＯ対象案件に限定して入札公告予定月を記載するよう取り扱いを変更した。
　次回の定期公表分からは、全ての工事・業務を対象に取組を実施。公告予定月は、各案件の「その他」欄に掲載する見通しとなっている。所管事業執行における円滑な発注および施工体制確保などに資するものと見込まれている。