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道内橋梁 Ⅲ判定以上507橋/国交省 4506橋対象に調査/道路メンテナンス年報23年度点検

2024/09/30付 DOTSU-NET NEWS
 国土交通省の道路メンテナンス年報に基づく、本道分の2023年度点検結果が本紙集計でまとまった。開発局、東日本高速道路(株)北海道支社、道、市町村管理施設を対象としたもの。点検結果をみると、橋梁に関しては、計4506橋を対象に調査し、早期措置段階の判定区分Ⅲ以上となったのは507橋だった。判定区分Ⅲは495橋、緊急措置段階の判定区分Ⅳは市町村のみで12橋となっている。

 国交省は、13年度の道路法改正を受け、14年度から全ての橋梁、トンネル等について、5年に1度近接目視による点検を実施。点検結果は、健全の判定区分Ⅰ、予防保全段階の判定区分Ⅱ、早期措置段階の判定区分Ⅲ、緊急措置段階の判定区分Ⅳに分類し、適切な措置を順次講じることとしている。
 23年度の点検結果をみると、橋梁は、開発局所管分で131橋、東日本高速道路道支社所管分で43橋、道所管分で82橋、市町村所管分で239橋が判定区分Ⅲに該当。判定区分Ⅳは市町村のみで12橋だった。
 トンネルについては、開発局所管分で50本、東日本高速道路道支社所管分で8本、道所管分で30本、市町村所管分で15本を点検。判定区分Ⅲに該当したのは、それぞれ13本、5本、7本、4本で、判定区分Ⅳはなかった。

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公告予定月を記載へ/業界等の要望踏まえ10月から/工事等発注見通しで開発局

2024-09-30付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、所管工事・業務の発注見通しの公表に際し、入札公告予定月を記載する方向で調整している。これまではWTO対象案件のみに限定していたが、関係業界団体等からの要望を踏まえ取組を拡大。10月以降の発注見通しから公表する方針で、所管事業執行...

400件、開催率16.8%/発注、開催件数は前年上回る/道建設部 23年度三者検討会

2024-09-27付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は2023年度における三者検討会の実施状況をまとめた。対象案件の発注は2387件で、開催件数は400件。開催率は16.8%だった。前年度と比べ、発注件数で413件、開催件数で35件上回った一方、開催率では1.7ポイント下回った。開...

建設DXの理解促進へ/岡崎氏(荒井建設)が教員に講演/道建設部と道教委が初のセミナー

2024-09-27付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部と道教育委員会は26日、教員向け建設DX理解促進セミナーをオンライン開催した。普通科高校などにも間口を広げ、進路指導担当教諭や教育局のキャリアプランニングスーパーバイザーらを対象に建設業への理解促進を図る新たな試み。荒井建設(株)...

生コン 供給量不足が深刻化/TN工事対象の出荷ピークで/新幹線工事の沿線地域一部現場

2024-09-26付 DOTSU-NET NEWS

 北海道新幹線札幌延伸に係る工事が最盛期を迎えた中、沿線地域における一部の工事現場では、生コンクリートの供給量不足が深刻化している。トンネル工事を対象とした出荷がピークに差しかかっていることから、道南圏を中心に国や道などが所管する工事への供...

社会課題の解決中核に/重点目標案 基盤強化など4点/国交省 社重点見直しの方向性

2024-09-26付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は25日、東京都内で第52回社会資本整備審議会計画部会・第50回交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催した。社会経済情勢の変化等を踏まえた社会資本整備重点計画(以下、社重点)の見直しの方向性を提示。重点目標案は「強靱...

試行へ可能性を検討/情報収集、課題整理に注力/道 ハイブリッドダムの取組

2024-09-25付 DOTSU-NET NEWS

 道は今後、ハイブリッドダムの取組に関し、具体的な検討を進めていく方針だ。近年の気候変動に適応し、カーボンニュートラルにも対応する観点から、治水機能の強化と水力発電の促進の両立を目指すもの。国の動向を注視しながら、情報の収集と課題の整理に力...

除草自動化の実装へ/10月1日旭川市で実証実験等/開発局 スマートグラス

2024-09-25付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、堤防除草の生産性向上を目指すSMART―Grassの実証試験に取り組んでいる。本年度は、10月1日に旭川市内で除草自動化の実装に向けた実証試験、ワーキングを実施予定。近年激甚化・多様化する自然災害に対し、インフラ機能の健全な維持...

50地区 本年度上回る規模か/食料供給担う生産基盤強化/道営農業 25年度新規地区見通し

2024-09-24付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部が所管する道営農業農村整備事業の2025年度新規地区は、50地区程度に上るものと見込まれる。本紙調査によるもの。予算措置などの流動的な要素を残すが、総事業費の合計は本年度新規地区の833億円を上回る規模となる見通しだ。  同...