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25年度 基本計画策定へ/24年度は区域指定手続き/札幌手稲山地区の地すべり対策 - 道建設部
2024/10/04付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、札幌市内の手稲山地区における地すべり対策に関し、2025年度に地すべり防止工事基本計画を策定し、事業に着手に着手する方針を明らかにした。大規模な地すべりが発生した場合、手稲市街地および札樽道などに影響を及ぼす可能性が高いことから、本年度は対策の実行に必要な地すべり防止区域の指定に向けた手続きを進めていく。3日の道議会建設委員会で報告した。手稲山地区は、市西部の手稲山山腹に位置しており、6万~7万年前に発生した山体崩壊を起源とする岩屑なだれ堆積物が広域にわたり分布。山麓には手稲市街地および札樽道、国道5号、JR函館本線などが存在し、地すべりによって影響を及ぼす可能性が生じることから、地元住民らが早急な対策を求めている。
道建設部は17年度、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施。19年度には土砂災害警戒区域に指定し、市が避難場所の設定や警戒避難体制の整備を急ピッチで進めてきた。
ことし9月からは、地すべり防止区域の指定に向けて、対象範囲などを検討。国および市との調整を図りながら業務を執行しており、間もなく指定への手続きを開始する。
年度内に地すべり防止区域を指定する方針。25年度には地すべり防止工事基本計画を策定し、事業着手に結び付けていくこととしている。
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西村組 4億円で首位/本紙集計 1億円以上20社/振興局の水産土木上期業者別実績
2024-10-04付 DOTSU-NET NEWS
道の総合振興局・振興局水産課が発注した水産土木工事の2024年度上期業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクや宗谷など5振興局から5件を受注した(株)西村組(湧別)で、受注額は3億9526万円。次いで、8件の(株)富士サ...かん排・農地再編12地区/3年目3地区、2年目4地区に/直轄農業24年度調査地区数
2024-10-03付 DOTSU-NET NEWS
道内の直轄農業農村整備事業における2024年度調査地区数は、かん排9地区、農地再編3地区の計12地区となっている。過年度からの調査分を含めて本紙が取りまとめたもの。調査3年目を迎えたのは、かん排の漁川右岸地区、北斗地区、農地再編の富良野南...10日付一斉公表を予定/3定補正予算の追加分が中心/全道10建管 第6回工事等情報
2024-10-03付 DOTSU-NET NEWS
道の3定補正予算が、道議会最終日のあす4日に成立する見通しであることを受け、全道10建管は第6回工事等情報の一斉公表に向けて準備を進めている。現在のところ、10日付の公表を予定。3定補正予算に係る工事および委託業務の追加分が中心で、前年度...補助暗渠で歩掛新設/基準日12月19日以降適用/土地改良等積算基準を改正 - 道農政部
2024-10-02付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、土地改良事業等請負工事の積算基準等を一部改正した。歩掛は、暗渠排水工の「バックホー掘削(補助暗渠)」など5項目を新設し、農地造成改良工の「深耕及び反転客土」など8項目を廃止。最新設計単価の対象工事は積算基準日が12月19日以降...総括表軸に構成見直し/国交省 スリム化へ検討/3次元計測技術の出来形管理要領
2024-10-02付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、3次元計測技術を用いた出来形管理要領案のスリム化に向けて検討を進めている。毎年度の工種拡大や計測技術の追加によって内容が複雑なものとなっていることから、受発注者が理解しやすいよう要領を再編。「総括表」を軸として、技術概要集な...3231件、3811億/本紙集計 9月単月207件、180億/主要発注3機関9月末工事発注状況
2024-10-01付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業―道内主要発注3機関の9月末工事発注額は、本紙集計で3231件、3811億1929万円余りに上った。前年度同期と比べ、件数で88件、金額で4079万円下回っている。開建と建管は件数が減少した一方、金額は増加。振興局農...企業等の水需要把握/苫工水確保へ聞き取り/3定道議会予算特別委
2024-10-01付 DOTSU-NET NEWS
道経済部の安彦史朗産業振興局長は9月30日の第3回定例道議会予算特別委員会で、苫小牧工水における用水確保について「現在、給水を希望する企業などに対し、企業局と経済部が連携して水需要の把握のための聞き取り調査を行っている」と説明した。苫小牧...公告予定月を記載へ/業界等の要望踏まえ10月から/工事等発注見通しで開発局
2024-09-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、所管工事・業務の発注見通しの公表に際し、入札公告予定月を記載する方向で調整している。これまではWTO対象案件のみに限定していたが、関係業界団体等からの要望を踏まえ取組を拡大。10月以降の発注見通しから公表する方針で、所管事業執行...