止別川広域改修２２８億円／掘削２.２万ｍ、築堤１.２万ｍ／道の大規模等事前評価対象地区

　道の２０２４年度第４回公共事業評価専門委員会（委員長・渡部要一北海道大学大学院工学研究院教授）が７日、札幌市内のかでる２・７で開かれた。２６年度の新規事業化に向けた大規模等事前評価対象地区を提示。建設部所管６地区、農政部所管２３地区、水産林務部所管２地区の計３１地区に関し、各委員の分担を決定した。主な地区をみると、建設部が所管する止別川広域河川改修（小清水町）では、築堤工１万１６００メートル、掘削工２万１６５０メートル、護岸工８５００メートル、橋梁工３２ヵ所などを計画。５５年度の事業完了を目指し、総事業費として２２８億３００万円を試算している。

　事前評価の対象は、２６年度の国費予算要望を目指す事業費１０億円以上の新規地区。建設部所管６地区、農政部所管２３地区、水産林務部所管２地区の計３１地区が対象で、前年度よりも１１地区減少した。
　建設部所管分では、止別川広域河川改修のほか、足寄川広域河川改修（足寄町）において、築堤工８８００メートル、掘削工９７００メートル、護岸工２８００メートル、橋梁工１ヵ所を計画。４５年度の事業完了を想定し、総事業費には９４億２０００万円を試算している。
　静川美沢線道路改築では、道路工３６５０メートルおよび橋梁工２４０メートルの整備を予定。３３年度の事業完了を目指し、総事業費として７０億円を求める意向だ。
　農政部が所管する中山間地域型双葉地区（岩見沢市）では、区画整理１６９ヘクタールを計画。３５年度の事業完了を想定し、総事業費として６６億円を試算している。
　水産林務部が所管する水産基盤整備八雲地区（八雲町）においては、東護岸４０メートル、南護岸１００メートル、マイナス４メートル航路７７００平方メートル、マイナス３.５メートル泊地４万７０００平方メートル、マイナス３.５メートル岸壁１９３.２メートルなどの整備を予定。３５年度までの事業期間を見込んでおり、総事業費として３４億円を要望している。
　これらのほか、事後評価の対象として抽出した建設部所管の３地区、農政部所管の２地区の計５地区に関して審議。
　古丹別川広域河川改修（苫前町）、厚幌ダム建設（厚真町）、函館山背泊急傾斜地崩壊対策（函館市）、経営体育成型名寄東地区（名寄市）、畑地帯担い手育成型南平和第２地区（芽室町、音更町）のいずれも事業効果が認められると結論付けた。
　最後に、自然災害を契機とした防災減災事業に関する公共事業評価の進め方を協議。緊急性の高いものについては柔軟に対応するとしながらも、現行の実施方針に準じ、事業費が１０億円を超える案件を対象に審議していく事務局の案を承認した。