国土強靱化 実施中期計画の方針素案／１５兆円超で事業積上げ／近く意見聴取 ６月閣議決定へ

　政府が検討作業を進める国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）の策定方針素案がまとまった。計画期間は２０２６年度から３０年度までの５ヵ年を念頭に検討する方針を明記。事業規模については「概ね１５兆円程度の事業規模で実施中の５か年加速化対策を上回る水準が適切」とし、引き続き関係府省庁と共に必要な事業を積み上げ、新たな目標の設定およびその達成のために必要な事業規模について検討するとした。閣議決定は６月ごろを見込んでおり、近く策定方針に係る地方公共団体等への意見聴取を行う。５日に東京都内で開いた第１２回国土強靱化推進会議で示した。

　実施中期計画は、現行の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の後継計画となるもの。政府は、現下の課題に対応する観点からも、早期の策定に向けて検討を最大限加速化するとしている。
　策定方針素案では「頻発する大規模自然災害に対し、国土強靱化施策が効果を発揮しており、今後、激甚化・頻発化する大規模自然災害等に対応していくためには、平時、発災時、復旧・復興という一連の政府の災害対策をリードする司令塔としての役割を担う防災庁設置に向けた検討を進めるとともに、国土強靱化施策のさらなる加速化・深化を図る必要がある」と記載。その上で府省庁の枠を越えた施策連携強化型の国土強靱化を推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めるとした。
　計画期間内に実施すべき施策については、定期的に進捗状況のフォローアップを行い、その結果については、基本計画に基づき国土強靱化推進本部が取りまとめる年次計画において整理し公表。その際、ＫＰＩの進捗状況等を確認するとともに、評価の在り方を踏まえ、ＫＰＩの継続的な改善を図ることとし、推進が特に必要な施策については、予算の確保やその執行状況を含めてフォローアップを行う。
　南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定地域のほか、半島・離島等の条件不利地域については、関連計画における国土強靱化施策の位置付け等を踏まえ、当該計画のフォローアップと連携し、地域別の進捗状況等を確認するとした。
　今後は、今月中旬ごろに実施中期計画の策定方針に係る地方公共団体等への意見聴取を実施する。国土強靱化推進会議、国土強靱化推進本部での議論も経て、６月ごろの閣議決定を目指す。