国策的ＰＪ 市街地整備対応へ／２６年２月の素案作成目指す／道建設部 都市マス中間見直し

　道建設部は、都市計画区域マスタープランの中間見直しの状況について、４日の道議会建設委員会に報告した。半導体関連企業の立地といった国策的プロジェクトによる新たな市街地整備に対応するため、市街化区域等を調整するもの。見直しに当たっては、北海道都市計画審議会の決議を経て、市街化区域を持たない都市計画区域は２０２５年度、市街化区域を有する都市計画区域は２６年度をめどに手続きを進める方針だ。
　都市計画区域マスタープランは、都市の将来像を明確にし、実現に向けた道筋を明らかにするための基本的な方向性を示したもの。道は現在まで７９の都市計画区域において、都市計画区域マスタープランに基づく都市計画を決定している。
　一方、近年では、千歳市へのラピダス社の進出を契機に関連企業の動向が活発化し、都市計画区域マスタープランの中間見直しを要する状況に。こうした状況を踏まえ、道は都市計画区域を有する９９市町を対象に意見を照会し、１８市町から新たな工業用地の需要や市街化区域の拡大、用途地域の変更などに関する要望が上がった。
　これらをもとにした関係機関および市町との協議を年内に進め、２６年２月に素案を作成する方針。３月のパブリックコメント、６月の国土交通省との事前協議を経て、９月にも北海道都市計画審議会に諮る考えだ。１０月の都市計画区域マスタープランの決定を目指す。