仕様書等一覧で整理／担当技術者への認識共有も／工事書類簡素化のポイント改訂 － 開発局

　開発局は、受発注者間における作成書類の明確化を図り、工事の円滑な施工、働き方改革の推進を目的とした「工事書類簡素化のポイント」を改訂した。昨秋に実施したアンケート調査で寄せられた意見を踏まえ、使用するタイミングごとの仕様書や主なマニュアルを一覧として整理。担当技術者（工事監督支援業務）への認識の共有も必要事項として示している。今後、各種説明会などの場を通じて周知を図り、より一層の定着につなげていく。
　開発局は、昨年３月に「工事書類簡素化のポイント」を策定。中では、工事円滑化会議、ＡＳＰ、ワンデーレスポンス、臨場確認（段階確認、確認立会、材料確認）、工事検査、オンライン電子納品などにおける書類簡素化のポイントを詳細に示している。
　工事円滑化会議では「会議の主催は発注者側となるため、指示書（様式第９号）等については発注者側で行うこと」などと記載。工事検査においては、従前の約４０種類に及ぶ検査書類を１０種類に限定した検査書類限定型を活用するとした。
　取組の強化に向けては、昨秋にアンケート調査を実施。簡素化Ｑ＆Ａに加え、マニュアル自体の改訂を行った。
　受注者からの「マニュアルの種類が多い」との声に対しては、使用するタイミングごとに、主なマニュアルの概要をまとめた一覧を追加。
　「監督職員は適切だが、担当技術者（工事監督支援業務）の理解が不足している」との意見には「工事監督支援業務の調査職員は、担当技術者に通知し、認識の共有を図ること」という記載を加えた。
　本来は簡素化が可能だったにもかかわらず、監督職員から作成指示があった不適切な内容について新たに追記。既に記載がある項目は吹き出しで明示している。