事業の使命 明確化へ／CN 評価方法検討を推進／公共事業評価手法研究委 － 国交省

　国土交通省は２３日、東京都内で２０２５年度第２回公共事業評価手法研究委員会を開催した。大型自然災害の頻発化やインフラの老朽化、カーボンニュートラルといった国内を取り巻く状況に基づき“ありたい未来像”を描き、個別の公共事業が果たすべき使命を明確化して評価する方針を共有。カーボンニュートラルに関しては、インフラ整備後は長期にわたってＣO２の排出抑制効果が持続することを鑑みて、費用便益分析における評価方法の検討を進めていくことを申し合わせた。

　今回の会合では、事業評価の視点に関し、第１回会合の主な意見を踏まえた上で改善点を議論。人口減少・少子高齢化や大型自然災害の頻発化、インフラの老朽化、カーボンニュートラルといった国内を取り巻くあらゆる課題や社会経済状況をもとに“ありたい未来像”を描き、個別の公共事業が果たすべき使命を明確化して評価する方針を共有した。
　事業評価における目的・視点では、事業着手前の計画段階評価において、上位の計画・ビジョンや地域計画などの整合を図った上で達成すべき政策目標を明確に示すことを確認。新規事業採択時評価では、インフラが社会に与える波及的影響や費用対効果などを総合的に評価することを申し合わせた。
　新規採択時評価における事業影響の評価では、多様な効果に基づき総合的に評価していく観点から、２６年度以降は道路以外の事業でも事業評価カルテを用いることを提案。費用便益分析以外の評価として、改善度の評価を記すことを検討していく案を示した。
　事業再評価の視点の修正案では、コスト縮減の観点に加え、社会的要請の変化を踏まえて評価の視点を追記。「上位の計画・ビジョンの変更や防災・減災、環境負荷の低減、カーボンニュートラルの実現などの社会的要請」「地元協議や新たなニーズへの対応などによる事業実施環境の変化」「事前調査との乖離などによる現地の変化」「技術の進展に伴う新工法の採用などによる新たなコスト縮減の可能性や代替案の立案」の四つを加え、再評価の機能を強化していくことを確認した。
　カーボンニュートラルに関しては、ＣO２排出抑制効果における評価方法の見直しを検討。ＧＸ推進法の改正を踏まえつつ、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた公共事業の役割を考慮した場合、ＣO２貨幣価値原単位の計測方法の見直しとともに単価の更新を要するとの考え方を共有した。インフラ整備後は長期にわたり、ＣO２の排出抑制効果が持続することを鑑みて、費用便益分析による評価方法の検討を要すると認識。国内外の動向を踏まえ、適時改善していくことを申し合わせた。