８月まで１４振興局で／ＰＵ事業を高く評価する声／ＮＮの進め方地域意見交換 - 道農政部

　道農政部は、今月から全道１４振興局管内を対象とした「今後の農業農村整備事業の進め方に係る地域意見交換」を実施している。次期北海道農業・農村振興推進計画の策定をはじめとする本道農政の節目に際し、市町村や農業関係者の生の声を通じて農業農村整備の効果とニーズを把握。開催済みの地域からは、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（パワーアップ事業）が現行対策の最終年を迎える中、「事業によって地域の基盤整備が進んだ」と高い評価が寄せられており、今後の動向が注視される。

　４月決定の食料・農業・農村基本計画においては、北海道が「主要穀物などの主産地」と明記されたことで、わが国の食料供給地域としての役割に対する期待が高まっている状況。道の農業・農村振興推進計画が５年に１度の策定年を迎えることからも、本道農業のさらなる発展を目指す上での転換期と言える。
　こうした中、農政部は、持続的で生産性の高い農業・農村の確立に向けた農業農村整備の在り方を模索するべく地域との意見交換を企画。今月８日の十勝を皮切りに、８月までに全道１４振興局管内を訪問する。
　市町村長や土地改良区理事長、農協組合長らを招き、地域を取り巻く現状と課題、基盤整備の効果などについて協議。「主要穀物、自給飼料の生産拡大」「スマート農業の加速化等による一層の省力化」「農村地域の強靱化に向けた防災・減災対策」といった観点から意見を求めている。
　２２日時点の開催状況をみると、十勝のほか、上川、空知の３振興局で実施済み。農家負担軽減対策として取り組んでいるパワーアップ事業に対しては「事業を通じて地域農業の安定的な生産、所得向上や経営安定化が図られた」など必要な基盤整備に取り組みやすくなったことを実感する声が上がっている。
　同部では「いただいた意見は、農業農村整備をどのように位置付けて進めていくかの参考にしたい」と説明。地域の実情に合った基盤整備を着実に推進するため、検討を重ねていく。