トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

首位 日星電機13.2億/本紙集計 3億円以上47社/振興局農業6月末工事業者別受注実績

2025/07/17付 DOTSU-NET NEWS
 道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2025年度6月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は8件、13億1710万円を受注した(株)日星電機(札幌)。次いで、4件で8億9520万円の(株)中山組(札幌)、4件で6億7570万円のこぶし建設(株)(岩見沢)などとなっている。受注総額は、前年度同期比6.8%増の570億3900万円だった。

 設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、24年度の翌債およびゼロ国債は全額、長期国債は25年度支払い分を計上した。JVでの受注は、出資比率に応じて構成員ごとに加算している。
 受注業者数は、前年度同期を22社上回る434社。受注総額は6.8%増の570億3900万円となった。
 道内業者による受注総額は、全体の98.3%に当たる560億8000万円。前年度同期と比べ0.7ポイント縮小した。
 上位30社のうち、前年度同期に30位圏外だった北海道富士電機(株)(札幌)は5位、(株)盛永組(旭川)は11位、大北土建工業(株)(富良野)は12位、新昌建設(株)(当別)は13位、(株)アスワン(幕別)は16位、西江建設(株)(帯広)は20位、桐谷建設工業(株)(帯広)は22位、(株)北創(栗山)は24位に順位を上げた。
 受注額が増加したのは、皆増を含め268社。27社が2倍以上伸ばした。受注額5億円以上は同数の11社、3億円以上は5社増の47社となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

首位は中田組 3.4億/本紙集計 1億以上15社/道 水産土木6月末業者別受注実績

2025-07-16付 DOTSU-NET NEWS

 道の総合振興局・振興局水産課が発注した水産土木工事の2025年度6月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、宗谷総合振興局から4件を受注した(株)中田組(稚内)。受注額は3億3935万円に上っている。このほか、(株)富士サルベー...

工事 94.9%、委託 93.2%/最低制限での落札 工事21.8%/道発注3部の24年度平均落札率

2025-07-16付 DOTSU-NET NEWS

 道は2024年度の入札契約執行状況をまとめ、15日に開かれた入札監視委員会に報告した。発注3部の平均落札率は、工事が前年度実績と同率の94.9%。入札方式別では、一般競争が0.1ポイント下回る95.1%、指名競争が0.8ポイント上回る92...

試行件数 10件程度に拡大/配置計画案の比較・検討へ/道農政部 BIM等活用業務

2025-07-15付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は2025年度、情報化施工の一環として、BIM/CIM活用業務の試行を拡大する。現時点における対象案件は、石狩、渡島、十勝、根室の4振興局で10件程度となる見込み。農道や畑地整備の改良山成の設計に当たって、作成した3次元データを配...

受注~完成の流れ示す/工程ごとに各帳票にリンク/道建設部 若手技術者支援ツール

2025-07-15付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は14日、若手技術者支援ツールを作成し、建設管理課のホームページにアップした。若手技術者が受注から完成までの手続きやルール、提出書類の様式などを正確に理解できるよう「工事編」「測量調査設計編」の業務の流れを示すフローチャートを公開...

3月末時点 1.6兆円試算/道建設部 橋梁は7000億/中長期的な維持管理・更新コスト

2025-07-14付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、所管施設の中長期的な維持管理・更新コストの見込額をまとめた。橋梁やトンネル、ダム、砂防設備など19種の維持管理・更新に係る経費について、ことし3月末時点での試算額を算出したもの。合計は1兆5648億円に上っており、主な施設とし...

港湾・漁港部門 最大4件で試行/受発注者の作業効率化/測量・調査業務の遠隔臨場 - 開発局

2025-07-14付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、本年度も港湾・漁港部門における測量・調査業務での遠隔臨場の試行を継続する方針だ。立会に伴う受発注者の作業の効率化を図ることを目的したもの。現段階では、受発注者協議の動向にもよるが、最大で4件の試行となる見通し。  国土交通省が...

全面適用まで残りわずか/未認定企業も所要の対応を/WLB等推進企業評価の加点措置 - 開発局

2025-07-11付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注工事・業務における総合評価落札方式のワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業評価に関し、全面適用まで1ヵ月を切っている。8月1日以降に入札公告を行う案件からは、これまでよりも対象を大幅に拡大し、全ての工事・業務で運用する...

指定は9割、1609校/小・中94%、高80%、特支35%/避難所となる公立学校の防災機能 - 道教育庁

2025-07-11付 DOTSU-NET NEWS

 道教育庁は10日、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果を公表した。2024年11月1日時点の集計で、避難所に指定されている学校数は全体の90.2%に当たる1609校。内訳は、小・中学校が94.4%の1407校、高校が79.7...