港湾・漁港部門 最大４件で試行／受発注者の作業効率化／測量・調査業務の遠隔臨場 － 開発局

　開発局は、本年度も港湾・漁港部門における測量・調査業務での遠隔臨場の試行を継続する方針だ。立会に伴う受発注者の作業の効率化を図ることを目的したもの。現段階では、受発注者協議の動向にもよるが、最大で４件の試行となる見通し。
　国土交通省が所管する港湾工事では、２０２０年度から作業の効率化を図るため、ＩＣＴ機器の活用によって遠隔地から施工状況検査等を実施する遠隔臨場の試行を開始。工事は既に本格実施に移行したが、測量・調査業務においても関係団体との調整が整ったことから、２３年度から試行を開始した。
　対象は、立会を映像確認できることや通信環境の確保を前提としつつ、現場が遠隔地の場合や立会頻度が多い業務。開発局においても、受発注者双方の負担軽減に資する取組として、２３年度から試行している。
　これまでの試行後のアンケート調査結果では、受注者から肯定的な意見が寄せられており、必要な通信環境が整う場合は、監督員との協議を経て積極的に試行していくとしていた。
　本年度は、離島を含め最大で４件の試行となる見通し。その効果や課題を把握した上で、次年度以降の適用方針について検討していくとしている。